【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|青森県弘前市

【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|青森県弘前市

更新

近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGsの達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられていますし、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

地方自治体のDX化における課題

  • DX人材の不足
    現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
  • DX化、ICT活用の専門部署がない
    日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
  • 地域ごとの財政規模、財源の違い
    財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実情のようです。
  • 住民本位の取り組みになっているか
    DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
  • 多言語への対応が可能になっているか
    日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。

弘前市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし、弘前市の得点は31点中24点という全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。弘前市は全国でも先頭を切ってDXシステムを導入し、市民の利便性を高めていることが分かりました。そんな弘前市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

評価結果

デジタル人材の育成

弘前市では、株式会社まちなかキャンパスと学校法人柴田学園と提携して、「生活創生カレッジ」と呼ばれるイベントを開催しています。地域課題の解決を目的に開かれている「生活創生カレッジ」の中で、今後必要な次世代人材の育成やデジタル人材の重要性についてのイベントも開催されています。市民全体のITリテラシーを向上させるとともに弘前市が抱える地域課題の再認識に役立っています。

【イベント案内】生活創生カレッジvol.2『地域で育てる次世代人材 ~地域課題解決を担うデジタル人材とは~』

自治体独自のアプリの提供

2018年より株式会社エムティーアイが開発した母子手帳システム「母子モ」を導入し、「ひろさき子育て応援アプリ」として市民に提供しています。ひろさき子育てアプリでは、予防接種のスケジュール管理や定期診断の成長記録、弘前市で必要な育児情報を受け取ることができます。2020年からは、オンライン相談サービス機能も追加されており、オンライン相談サービスによって子育てに関する悩みや不安を保健師、助産師、保育士などの専門家にテレビ電話を通して相談することが可能です。

弘前市の「ひろさき子育て応援アプリ」

ペーパーレス会議の導入

弘前市役所では、2016年からペーパーレス会議を導入しています。ペーパーレス会議とは、会議で必要な文書や資料を減らし、タブレットやパソコンを共有して行なわれる会議を指します。幹部会議や市長が出席する会議でも積極的にペーパーレスが導入されています。

導入後の成果として、会議資料が14000枚、紙代などの経費が142000円削減でき、プリントアウトや資料集約にかかっていた3時間程度が短縮されました。

弘前市のペーパーレスシステム導入事例

スマホ決済による納税

令和3年1月4日から、スマホ決済アプリによって市税などの納付が可能になりました。これまでは、取引金融機関や銀行窓口を訪れ納税する必要がありましたが、PayPayやLINEPay、PayBアプリの請求書払い機能で納付書のバーコードを読み取ることで電子決済や銀行口座払いを行なうことができます。

弘前市|納税方法について

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
  • 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
  • SDGsに対するデジタル施策が公表されている
  • 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
  • DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

業務の効率化について (観点②)

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • オンラインセミナーなどWEBツールを利用する仕組みがある
  • WEBツールを活用した業務・活動の実績がある
  • テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
  • ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
  • ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
  • ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
  • 定型業務や単純業務にRPAを利用している
  • 役所内にフリーアドレスを導入している

住民向け・ユーザーフレンドリーについて (観点③)

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • YouTubeチャンネルがある
  • Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
  • 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
  • 納税をキャッシュレス化している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 自治体が提供するアプリケーションがある
  • LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
  • 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
  • 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
  • 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
  • 事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している
  • 多言語(3言語以上)に対応している

これらの評価項目は、他の自治体の調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。

弘前市|調査のまとめ

弘前市では、新型コロナウイルスが拡大する以前から、積極的なシステム導入などDX化を進める取り組みが多く見られました。また、民間企業や大学と連携して市民に対してデジタル化に関するセミナーを開催するなど、人材の育成にも力を入れています。全国の地方自治体の中でもトップレベルにDX化への取り組みが行われていると言えるでしょう。弘前市の今後の取り組みとして期待されるのは以下の点です。

  • 高齢者へのデジタルデバイド講習の実施
    弘前市では、市民のITリテラシー底上げや社会課題に対する知識を共有するべくセミナーなどを積極的に開催しています。そのため、今後はデジタル技術に不慣れな人に向けてパソコンの使い方やスマートフォンの使い方など基礎的なセミナーや講習の実施が期待されます。

 【高齢者へのデジタルデバイド解消に取り組んでいる自治体】
 東京都渋谷区:高齢者デジタルデバイド解消に向けた実証事業の開始について

  • DX化に関する部署の設置
    弘前市は、国内初の母子手帳システムや青森県初の混雑状況管理システムなどを導入しており、DX化によって市民の利便性向上に貢献しています。今後さらにDX化に向けたさまざまな施策を検討される際に、デジタルに精通した人材を配置した専門部署の設置が予想されます。

 【DX化推進課を導入している自治体】
 秋田県大仙市:DX推進課

弘前市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化を促進していることが分かりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

弘前市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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