【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|大阪府豊中市

【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|大阪府豊中市

更新

近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGsの達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられていますし、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

地方自治体のDX化における課題

  • DX人材の不足
    現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
  • DX化、ICT活用の専門部署がない
    日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
  • 地域ごとの財政規模、財源の違い
    財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実情のようです。
  • 住民本位の取り組みになっているか
    DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
  • 多言語への対応が可能になっているか
    日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。

豊中市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし、豊中市の得点は31点中29点という全国でもトップクラスでDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。豊中市は、とよなかデジタル・ガバメント宣言を発出して、市民の暮らしや社会経済活動を便利なものにすることを目標に掲げています。そんな豊中市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

評価結果

とよなかデジタル・ガバメント宣言

新型コロナウイルスの感染拡大を契機に市長が「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を発出しました。豊中市民の「暮らし・サービス」「学び・教育」「仕事・働き方」の3つの軸についてデジタルを活用して変革することが目標です。また、今後3年の具体的な取り組みを示した「デジタル・ガバメント戦略」も公表されています。

「暮らし・サービス」では、オンラインサービスや電子決済の推進や市民の情報リテラシーの向上、「学び・教育」では、デジタル学習環境の整備、校務の効率化などが行なわれます。また「仕事・働き方」では、職員のワークスタイルの改革、システムのクラウド移行などスマートな働き方を目指します。

参照:とよなかデジタル・ガバメント宣言・戦略

行政手続きの完全オンライン化

豊中市では、デジタルガバメント戦略に基づき、行政手続きのオンライン化を進めています。全体940の行政手続きのうち、法令等によりオンライン化ができない手続きを除いた約910の行政手続きを2023年3月末までに完全オンライン化にすることが目標です。また、オンライン化の推進に伴って、高齢者などへのデジタルデバイド解消セミナーを開催しています。

行政手続きをオンライン化することで、市民は市役所で大量の書類を記入する必要がなくなり、役所内で長時間待機することなども減ります。全体的に市民と職員の負担軽減につながります。

参照:行政手続きを100%オンライン化

介護分野でデジタル技術活用

豊中市とケアテック事業を展開する株式会社ウェルモは、介護分野のデジタル技術の導入に向けた協定を締結しています。豊中市では、高齢者の増加、介護現場の人材不足などが課題としてありました。そのため、先端技術とデータ活用・分析を得意とするウェルモと連携することで、利用者を1番に考えた介護の実現が可能となります。

具体的な取り組みは、電力、センサー情報を用いた居宅内モニタリングシステムの実証事業や介護事業所向けデジタル研修の開催です。

参照:豊中市と介護分野で デジタル技術活用による 課題解決に向けた協定を締結 ーケアマネジメントの質の向上・生産性向上を推進ー

ICT教育に向けて東京書籍と連携

豊中市と東京書籍は、ICTを活用した学習を実現するために産学連携を締結しました。「タブレットドリル」や「問題データベース」と学習データの利活用に関しての研究を開始しており、実際に導入している学校では、GIGA端末としてLTE版のiPadを配備して、学習環境の構築に役立てています。

問題データベースなどの導入により、授業からプリント、テストまでの流れを一貫して確認できるため教師は生徒の学習状況の管理がしやすくなります。また、クイズ形式のアプリで授業を行なうことによって、学習意欲を向上させることにつながっています。

参照:
豊中市立小・中学校におけるICTを活用した「学び」の基本方針
タブレットドリルで頑張りたい生徒に頑張れる環境を提供~豊中市立第七中学校・大阪府

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
  • 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
  • SDGsに対するデジタル施策が公表されている
  • 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
  • DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

業務の効率化について (観点②)

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • オンラインセミナーなどWEBツールを利用する仕組みがある
  • WEBツールを活用した業務・活動の実績がある
  • テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
  • ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
  • ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
  • ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
  • 定型業務や単純業務にRPAを利用している
  • 役所内にフリーアドレスを導入している

住民向け・ユーザーフレンドリーについて (観点③)

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • YouTubeチャンネルがある
  • Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
  • 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
  • 納税をキャッシュレス化している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 自治体が提供するアプリケーションがある
  • LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
  • 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
  • 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
  • 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
  • 事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している
  • 多言語(3言語以上)に対応している

これらの評価項目は、他の自治体の調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。

豊中市|調査のまとめ

豊中市では、20年以上前から「地域情報化計画」を策定して電子化・情報化を進めてきました。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を発出してDX化に向けた積極的な取り組みが行なわれています。日本経済新聞社が2020年に発表した「電子化推進度ランキング」では全国市区町村総合第1位を獲得するなど他の自治体とくらべても非常にDX化が進んでいることが分かりました。そんな豊中市の今後の取り組みとして期待されるのは以下の点です。

  • 豊中市の取り組みに関するセミナー
    豊中市は、全国の自治体と比べてもトップレベルにDX化に取り組んでおり、多くの自治体の見本になる都市です。今後、全国の自治体が豊中市を参考にデジタル化を促進していけるように自治体担当者向けのセミナーの実施が期待されます。
  • 事業者向け診断システムの設置
    自治体が事業者に向けて提供している助成金制度や補助金制度は数多くあり、事業者自身も自社に当てはまる制度を見つけれないケースも多くあります。新型コロナウイルス拡大の影響で補助金制度などを利用したいと考える事業者が増える中、今後豊中市では、事業者向け診断システムなどの導入が予想されます。

豊中市は、全国の自治体の中でも先進的にDXを促進している自治体であると分かりました。今後、上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

豊中市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化に向けた課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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