【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜茨城県つくば市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

つくば市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、つくば市は31点中29点という非常に高い点数であり、当社はつくば市を全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体と評価しました。つくば市は市の情報化を推進するために「つくば市情報化推進計画」を策定し、情報通信技術や様々なデータの活用を通じて、市民の生活の質の向上や課題解決に努めています。その取り組みは、市役所内の改革から市民向けの改革、市全体をDX化するための改革と多岐にわたります。その中でも特に注目される取り組みについて解説します。

評価結果

手続きのデジタル化

つくば市役所では、社会のデジタル化・市民の生活様式の変化に順応するために、以下のような取り組みを行っています。

これらの取り組みは、時間や場所を問わず、市民がいつでもどこでも行政サービスを受けられる電子自治体の実現・利便性向上に大きく貢献しています。

参考ページ：つくば市「チャットボットサービス」
参考ページ：つくば市「スマートフォンアプリ納付」
参考サイト：「つくば市公共施設利用予約システム」

職員の育成・業務の効率化

つくば市は、行政サービスの水準維持・業務をデジタル化することでの負担軽減・データを用いた効率的な政策立案を目的とし、2017年から全職員へのデータ利活用講習を実施しています。この講習ではワークショップと講義を中心に、わかりやすいデータ作成方法やデータ活用事例・取り組み方について学ぶことができます。

業務の効率化の面では、NTTデータグループと共同開発したRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用し、簡易な入力作業や確認作業のシステム化を進めています。RPAの導入によって、市民税課の業務時間は3カ月で約116時間の削減となり、作業時間の効率化とミスのない正確な作業がもたらされました。

参考記事：日経クロステック「つくば市が全職員のデータ利活用研修で「DXの旗手」に、仕掛け人は懐疑派の係長」
参考記事：月刊事業構想「全国に先駆けRPAとAI-OCRを実装 つくば市役所のDX」
参考資料：「自治体で全国初：RPAで働き方改革。対象業務で約８割の時間削減～「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」共同研究～」
参考ページ：つくば市「データ利活用研修（職員向け）」
参考ページ：つくば市「これまでの共同研究一覧」

スーパーサイエンスシティ構想

つくば市は、ICTやAI・ビックデータを用いて生活の課題を解決し、市民が住み続けたくなる未来社会を実現するために、つくばスーパーサイエンスシティ構想を打ち出しました。この構想では、行政・移動・物流・医療・防犯の5つの分野での最先端技術の社会実装を目指しています。具体的には、インターネット投票、パーソナルモビリティやAIオンデマンドバスサービスを用いた移動、荷物搬送ロボットやドローンによる買い物などの実現に向けて取り組んでいます。

参考資料：「つくばスーパーサイエンスシティ構想～科学で新たな選択肢を、人々に多様な幸せを～」
参考資料：「もっと知りたい！つくば市かわら版」第9号

つくばイノベーションスイッチ

つくばイノベーションスイッチとは、まだ公共サービスに導入されていない先端ICT技術を用いて、業務効率化を叶える製品やサービスを創出するために、民間事業者と共同研究を実施する事業です。先ほど触れた、RPA導入による業務効率化もつくばイノベーションスイッチによる研究成果です。つくば市はデジタル化推進のために、積極的に新しい技術の開発に寄与していることが確認できました。

参考ページ：つくば市「つくば公共サービス共創事業「つくばイノベーションスイッチ」」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

つくば市｜調査のまとめ

つくば市は、市民のより良い暮らしのために、あらゆる角度からDX化を推進しています。独断で施策を制定するのではなく、住民との面談や意見交換会を行うことで、形だけではない、実現可能な未来社会に向けた取り組みが実施されているｋとおが確認できました。

そんなつくば市の今後の取り組みとして期待されるのは、役所内のフリーアドレスの導入です。フリーアドレスのメリットとしては、職員が自由な場所で業務を行うことができるので、部署を超えた関係の構築・ペーパーレスの促進・テレワーク化などが期待されます。

つくば市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化に取り組んでいることがわかりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

つくば市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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