【2021年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|千葉県

【2021年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|千葉県

更新

近年、さまざまな企業や自治体でデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の推進が求められています。ビジネスの世界では、新たに台頭した巨大デジタル企業のAmazonやUberが、既存の小売業界やタクシー業界を脅かすほどの大きな影響力を持つまでになりました。

また自治体においても、人口減少への対策や住みやすい自治体づくりのために、AIやICT活用などDX化による業務効率化行政サービスの改善が進められています。

2020年から流行した新型コロナウイルスの感染対策として、数多くの企業で企業や自治体でテレワークをはじめとしたITインフラの整備が進められ、DXの後押しとなりました。一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

今まで各自治体で取り組まれてきたDX化への取り組みの整理と、これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信として、DX化に積極的に取り組む自治体におけるDX化の現状とDX化に向けた課題を把握し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説します。

さらに、取り組みの進行度やDX化がどれだけ充実しているかを可視化するために、当社予約システムについて全国の自治体からの受注、相談・問い合わせ、当社のノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて独自に作成した以下の31項目について評価・採点しました。

評価項目

作成:RESERVA編集部

現時点での課題

  • DX人材の不足
    現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、または外注するか、あるいは組織内での育成に取り組むか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
  • DX化、ICT活用の専門部署がない
    日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の設定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
  • 地域ごとの財政規模、財源の違い
    財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実情のようです。
  • 住民本位の取り組みになっているか
    DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
  • 多言語への対応が可能になっているか
    日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点からみても多文化共生社会の実現は各自治体においても重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報伝達技術」のことです。例として、SNS、チャット、スマートスピーカーなど、情報をやり取りするためのサービスやツールを指します。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)を利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。

千葉県の評価と解説

千葉県の得点は31点中28点という結果になりました。組織改革や県税納付の電子マネー対応などDX化の推進に向けて積極的に施策を実施しています。千葉県の取り組みの中から特に注目されるポイントについて解説します。

評価項目

作成:RESERVA編集部

組織編成の改革

千葉県は2021年1月より、「デジタル戦略班」「スマート県庁推進班」「スマート県庁システム班」の3つの組織を新たに設置することで、行政のデジタル化に向けて本格始動しました。デジタル戦略班では、ICTの活用によって行政手続きのオンライン化やテレワーク推進などによる働き方改革、医療福祉や産業分野における業務効率化などに向けた施策を個別に打ち出しています。さらに、2021年7月にはAIチャットボットの実証実験を行うなど、住民ファーストのデジタル化に向けた取り組みを実施しています。さらに、スマート県庁推進班ではマイナンバー活用などによる行政業務の効率化を、スマート県庁システム班では県職員に配布したPCやタブレット端末、県庁ポータルの維持管理などを行っています。
(参考:令和3年度組織の見直しについて|千葉県公式ホームページ

SNSの活用

千葉県は、SNSを積極的に活用した情報発信を行っています。2021年4月に千葉県広報の公式ツイッターアカウントを開設し、新型コロナウイルス感染症の情報や県政、イベントに関する情報をほぼ毎日更新しています。災害など緊急時には関係各所と連携し最新の有益情報を配信していく見込みです。他にも、千葉県は目的に合わせてFacebook、Instagram、YouTube、LINEといったSNSを運用しています。
(参考:ソーシャルメディアアカウント一覧|千葉県公式ホームぺージ

県税納付のキャッシュレス対応

千葉県は2021年4月より、地方税の納付においてPayPay、LINE Payの取り扱いを開始しました。PayPayかLINE Pay上で納税通知書や納付書等に印刷されたバーコードをスマートフォンで読み込むことで、納税が可能になりました。1回30万円までであればすべての税目に対応しており、24時間365日、場所を問わず納付ができるようになりました。
(参考:電子マネー納付が可能になりました|千葉県公式ホームページ

RPAの活用

千葉県は、ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation、以下RPA)による県政業務の効率化を推進しています。

RPAとは

RPAはロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation)の略で、人間がコンピューター上で行っている定型作業をロボットに記憶させて自動化することです。大量のデータ入力やダウンロード、一斉メールの配信など、マニュアルで定められたことを何度も反復するような単純作業に向いています。これらの作業をRPA化することで、作業時間の削減、人的リソースの節約、ケアレスミスの防止などが期待できます。

2019年6月に県の総務部市町村課や精神保健福祉センターにおける調査データの集計や保健福祉手帳の交付などの業務をRPA化する実証実験を行いました。その結果、総務部市町村課では年間159時間、精神保健福祉センターでは206時間の業務時間削減が見込めるという結果が得られました。県は2021年度より運用を本格的にRPA化を推進する方針を示しています。
(参考:ICTを活用した庁内業務の効率化推進事業について|千葉県公式ホームページ

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について (観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、地方自治体・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織・地域作り、方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
  • 都道府県独自でのデジタル化指針を公表している
  • SDGsに対するデジタル施策が公表されている
  • 都道府県主導で地域のDX人材の育成を宣言し行っている
  • DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

業務の効率化について (観点②)

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に行政側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • オンラインセミナーなどWEBツールを利用する仕組みがある
  • WEBツールを活用した業務・活動の実績がある
  • テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
  • ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
  • ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
  • ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
  • 定型業務や単純業務にRPAを利用している
  • 役所内にフリーアドレスを導入している

住民向け・ユーザーフレンドリーについて (観点③)

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • 自治体の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
  • Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
  • 役所窓口や自治体の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
  • 納税をキャッシュレス化している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 自治体が提供するアプリケーションがある
  • LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
  • 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
  • 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
  • 都道府県内の7割以上の市や区で電子申請が利用できる
  • 1つのページで都道府県・各自治体から電子申請先を確認できる
  • 多言語(3言語以上)に対応している

これらの評価項目は、他の都道府県の調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。

千葉県|調査のまとめ

千葉県のDX化推進に向けた取り組みは新しいものが多く、新型コロナウイルスの影響に迅速に対応した施策を打ち出しています。実証実験にも積極的に取り組んでおり、今後の実用化に向けた動きに注目です。千葉県の今後の取り組みとして期待されるのは以下の点です。

  • SDGsに対するデジタル施策が公表されているか
    SDGsに関する施策も、デジタル化に関する施策も公表されていましたが、この2つを掛け合わせた施策は公式ホームページ上では確認できませんでした。しかし、どちらの施策にも力を入れているため、すでに構想は練られているものと思われます。
    【都道府県でのSDGsに対するデジタル施策の事例】
    東京都:『未来の東京』戦略|東京都政策企画局公式ホームページ
  • サイト速度、ユーザビリティに長けている
    Googleが提供するページパフォーマンス測定ツール「Page Speed Insights」では、100点満点中20点という結果でした。千葉県は公式ホームページを通じた情報発信を積極的に行っていますので、緊急時にアクセスが集中したときにでも対応できるようなサイト設計をすることで、よりユーザーフレンドリーなサイトになります。
  • 都道府県内の7割以上の市や区で電子申請が利用できる
    千葉県では、千葉市や柏市など21の市や町で電子申請システムが導入され始めていますが、現時点では県全体の半数以下と7割以上の市町村へのシステム導入には至っていません(2021/11/29)。千葉県の電子申請が利用できる自治体は千葉電子申請サービスから確認することができます。
    【7割以上の市や区で電子申請が利用できる都道府県での実施例】
    東京都:東京共同電子申請・届出サービス

全体を通して、千葉県は主導的にDX化への政策に取り組んでいることが分かりました。今後は上記の項目の改善・向上に向けた施策が期待されています。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

渋谷区でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化をかんたんにできるのが「予約システム」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、17万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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