現在、働き方改革によるリモートワークの普及や地方分散への取り組みにより、各地方自治体においてDX化の推進が行われています。また多くの地方自治体が自治体のDX化を進めることで、移住者そして観光客を増加させ地方創生を目指しています。
今回はそんな地方自治体の中でも、「消滅可能性都市」に指定されたことをきっかけに高齢化や人口減少に歯止めをかけるべく、DXを活用した「スマートシティ加賀」を実現させようと尽力している「石川県加賀市」のDX化による地方創生を紹介します。
石川県加賀市の基本情報
| 人口 | 62,377人（令和3年10月1日時点） |
| 面積 | 30,587km² |
| 公式ホームページ | https://www.city.isumi.lg.jp/gyosei/index.html |
| 市役所住所 | 〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地 |
| 主な観光地 | 鶴仙渓、 狐山古墳、 山中温泉、 石川県九谷焼美術館 |
| 本社を置く企業 | 大同工業株式会社、 株式会社月星製作所、 株式会社DMM.com Base |
加賀市は石川県南西部にある、小松空港から車で約20分の福井県と隣接している地域です。加賀市の観光地として山城温泉や山中温泉などの加賀温泉郷が有名で、1年を通して観光客が絶えることはありません。2024年には北陸新幹線の加賀温泉駅も開業予定で、近年ではアクセスしやすい温泉地になるとして、さらに注目が集まっています。
しかし、加賀市は日本創生会議において「消滅可能性都市」として発表されました。これを契機に、加賀市は市を盛り上げ魅力を発信していくため、「スマートシティ構想」を市政の最優先課題に置き、「新技術の導入」「人材育成」の2つを柱にした地域づくりに励んでいます。
加賀市の新技術導入施策
e-加賀市民制度
加賀市では、日本初の電子市民プログラム「e-加賀市民制度」という新たな制度が2021年中に始まる予定です。
e-加賀市民制度とは、法令上の市民とは異なり、マイナンバーや国民と紐づけた「電子上の市民制度」です。「電子上の市民」になることで、加賀市民に準じたサービスや、移住体験プログラムの提供・コワーキングスペースの無料貸し出しといった加賀市来訪の支援を受けることが可能です。
加賀市に住んでいなくとも、加賀市とつながり地方創生にも貢献できる画期的な制度です。
（参考：【石川県加賀市】e-加賀市民制度（加賀版 e-Residency）の提供へ ）
IoT活用による農作物商品化
加賀市では、農業×IoTの取り組により様々な農作物の商品化率が大幅に向上しました。
環境データを計測するセンサーの設置やIoTによる栽培管理を行うことで、農作物が病気にかかりにくくなったり、初競りに合わせて農作物を栽培できるようになり、農家の方々から大きな反響を呼びました。
（参考：加賀市が取り組む先進的なデジタル行政とは！？-IoT×人材教育×実証実験で目指すスマートシティ加賀-）
139個の申請を電子化
加賀市では、株式会社トラストバンクが提供する行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、xID株式会社が提供するデジタルIDアプリ「xID」を連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を活用することで、139個に上る役所での申請を電子化することに成功しました。
139の申請手続きの電子化によって、住民の方々の役所での待ち時間が0になったり、ハンコや面倒な申請作業が不要になったりなど、多くのメリットが生まれました。
また、マイナンバーカードの普及率の向上や申請の集計作業が効率化されるなど、行政側にも良い影響を与えました。
（参考：石川県加賀市が139申請を電子化した裏側を一挙公開）
加賀市のデジタル人材育成施策
コンピュータクラブハウスの設立
加賀市では、プログラミング教育を推進するNPO団体である「みんなのコード」と連携し、令和元年に子ども向けのテクノロジー施設である「コンピュータクラブハウス」が設立されました。
コンピュータクラブハウスでは、Scratchのようなソフトウェアやプログラミングやmicro:bitなどを使ったフィジカルコンピューティング、3Dプリンター等を使ったFab活動のサポートが行われています。
このような子どもたちのためのテクノロジー施設「コンピュータクラブハウス」は世界中で広がりを見せていますが、日本では加賀市での設立が初めてです。これをきっかけに、日本中でも次世代を担うIT人材が育つ環境が整っていくのではないでしょうか。
地方版IoTラボに選定
加賀市は、経済産業省とIoT推進ラボが公募した「地方版IoT推進ラボ」の第一弾選定地域に、加賀市が提案したIoT推進ラボ「スマートKAGAラボ（SKL）」選定されています。
これらの活動内容としては、市内小中学校でのプログラミング教育や、社会人・その他学生に向けたIoT講習所とIoT人材育成機関の設立・運営です。
子どもへのプログラミング教育だけでなく、大人を対象としたIT人材育成も自治体を上げて行っている自治体は多くありません。加賀市でのIT人材育成の環境は、他地域と比べても高く評価されています。
（参考：地方版IoTラボに選定されました-加賀市）
加賀市のデジタル活用イベント
DMMやましろナイトプロムナード2021秋
加賀市では、市内の山代温泉通りにてプロジェクションマッピングを利用したイベント「やましろナイトプロムナード2021秋」が開催されました。
これはDMMの「DMM地方創生」事業の一環として行われたイベントです。会場では和と伝統をテーマにしたプロジェクションマッピングだけでなく、伝統芸能である「一向一揆太鼓」のパフォーマンスも披露されました。市の魅力を楽しく美しく伝えることのできる、多くの人が思わず「加賀市に行ってみたい」と思ってしまうようなイベントです。
ロボットプログラミング大会「ロボレーブ」
加賀市では、アメリカ発祥の国際プログラミング大会である「ロボレーブ」が毎年開催されています。年々規模が多きくなり、現在ではNASAやJAXAも協力し開催されています。
IT人材を育成するだけでなく、学習の成果を発表することのできる場があることは、子どもたちの喜びにもつながるでしょう。
加賀市の補助金や助成金制度
移住者支援
移住者住宅取得助成金
加賀市では、加賀市へ住宅を購入して移住する方に対して、住宅取得費の一部を助成する制度があります。
また、子どもがいたり市内業者を利用することで、追加の助成金を受け取ることができます。
| 基本額 | 住宅取得に要した費用の50％以内 （上限 50万円 ） |
| 加算額 | ・ 18歳未満の子ども第1子5万円、第2子以降10万円/人 ・市内業者が施工した場合 30万円 ・居住誘導区域に居住する場合10万円 ・申請者が45歳未満の場合 20万円 ・空き家バンクに登録された物件を購入した場合 50万円 |
詳しくは加賀市の助成・補助金に関するページをご覧ください。
若年層定住住宅取得助成事業
加賀市では、新たに住宅を建築・購入する45歳未満の方へ、住宅取得費の一部を助成する制度を設けています。
| 基本額 | 対象借入金額の10％以内 （上限 20万円 ） |
| 加算額 | 18歳未満の子ども第1子5万円、第2子以降1万円/人 市内業者が施工した場合 10万円 居住誘導区域に居住する場合10万円 空き家バンクに登録された物件を購入した場合 30万円 |
詳しくは加賀市の助成・補助金に関するページをご覧ください。
移住者自動車運転免許取得費補助金
加賀市では、加賀市に移住し始めて普通自動車運転免許を取得する方へ、取得にかかつ費用の一部を助成する制度が設けられています。
| 補助額 | 上限10万円 |
その他詳しい支給要件などについては加賀市の助成・補助金に関するページをご覧ください。
企業支援
加賀市中小企業設備投資促進助成事業
加賀市は、一般社団法人石川県鉄工機電協会の機械設備貸与制度、又は公益財団法人石川県産業創出支援機構の設備貸与制度による機械設備の貸与を受けた市内の中小企業者へ、貸与利子の一部を助成する制度を設けています。
| 助成期間 | 契約締結の日から3年間 |
| 助成額 | ・補助率 1.5％÷貸与利率 ・当該年度の貸与利子支払額に補助率を掛けた額 （上限60万/年） |
その他詳しい支給要件などについては、加賀市の助成・補助金に関するページをご覧ください。
加賀市温泉街出店促進モデル事業
加賀市では、名物でもある温泉街をさらに盛り上げるため、温泉街中心部で新たに出店する方に経費の一部を支援するモデル事業を、片山津温泉で実施しています。
補助対象者など、制度の詳しい情報については、加賀市の助成・補助金に関するページをご覧ください。
加賀市がんばる事業者応援事業補助金
加賀市はポストコロナを見据え、新しい販路の開拓や業務の効率化・生産性の向上に取り組んでいる中小企業者の応援のため、事業に必要経費を一部支援しています。補助対象者は市内の中小企業者（個人事業主含む）・団体です。
対象事業や対象経費など、制度の詳しい情報については加賀市の助成・補助金に関するページをご覧ください。
RESERVAでワーケーション・DXを推進
石川県加賀市が積極的に推進しているDX化と同様に、予約受付業務や会計業務を省人化、デジタル化できるのが「予約システム」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万を超える事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。さらに、Zoomとの連携機能を搭載するなど、業務のデジタルトランスフォーメーションを図れるため、 スマートシティ化をさらに推進することができます。
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まとめ
石川県加賀市では、消滅可能性都市に指定されたことによってDX化を活用した市民サービスや市の魅力度向上のための革新的な取り組みが数多く行われていました。今後も変わりゆく技術革新に伴い、先進的な取り組みが期待されています。このようなDX化を取り入れ地方創生を目指す自治体は多くあり、省人化や業務効率化に尽力しています。1つの手段として、人件費の削減、イベントや施設運営などの自動化を可能にした予約システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか？
【地方創生に取り組んでいる自治体】