【2022年版】大学DX化取り組み実態調査レポート|慶應義塾大学のデジタル化事例紹介

【2022年版】大学DX化取り組み実態調査レポート|慶應義塾大学のデジタル化事例紹介

更新

近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

高等教育機関である大学でもDX化の動きが見られます。一例としてオンライン授業が行われ、PCとインターネットにつながる環境があれば学外から授業を受けることができます。以前より一部大学ではサテライト授業として遠隔授業は行われていましたが、多くはコロナウイルスの影響により実装されたものです。コロナ後も移動にかかる時間やコストの節減になり、より自由な学びのスタイルを実現できます。

一方で、大学は独自性が高く私立大学と国立大学など学校ごとに財源規模の違いや専門性の違いがあり、教職員や生徒のDXやICTへの理解度も大きく異なります。そこで、本記事ではDX化へ積極的に取り組む先進的な大学を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

大学DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。

大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

調査項目

作成:RESERVA編集部

大学のDX化におけるメリット

大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。

  • 時間・場所からの解放
    授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。
    これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。
  • 学びの可視化と質の向上
    カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。
    特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。

この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。

大学DX化の事例:MOOC

MOOC(Massive Open Online Course)はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera(コーセラ)」や「edX(エデックス)」があり、日本にも「JMOOC」というプラットフォームがあります。

MOOCでは様々な分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、JMOOCでは無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。

大学のDX化における課題

  • DX化、ICTについての知識不足
    DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。
  • インフラの整備コスト
    学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生に対する経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。
  • 紙媒体のやりとりの多さ
    レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。
  • 学生本位の取り組みになっているか
    DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントとなります。
  • 多言語での対応が可能になっているか
    文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4~5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。

慶応義塾大学の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし、慶應義塾大学の得点は30点中28点という全国でもトップクラスにDX化に取り組んでいる大学であると評価しました。業務の効率化や学生へのサポート体制など非常に幅広い取り組みを行っており、DX化が進んでいることがわかりました。そんな慶應義塾大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

評価結果

Eスクーリング(通信教育)

Eスクーリングとは、慶應義塾大学の通信教育課程です。メディア授業により、通学せずとも授業視聴・レポート作成をしていく中で、単位を取得し、卒業できます。

新型コロナウイルスの影響からオンラインによる通信教育を始めた大学が多い中、慶應義塾大学は2008年からメディア授業を始めており、通信教育の先駆けともいえる存在です。

参照:慶應義塾大学 通信教育課程

SAP Concur 導入による業務軽減

慶応義塾大学では、経費精算と支払い処理業務を効率化を目指すクラウドサービス「 SAP Concur 」を導入しています。大学では特に面倒な出張旅費申請や学部ごとに異なるルール、大学特有の事情が負担になっていましたが、導入前の実証実験から、複雑な精算・支払い処理が劇的に変わる未来が見えたため、導入を決定したそうです。

このSAP Concur 導入により、教職員の時間と労力を本業の学校サービスや研究へつなげるといった姿勢は、DX化の理想的なモデルケースといえます。

参照:慶應義塾大学とコンカーが研究費及び経費管理の業務プロセス改革に向けた実証実験を共同で開始

各種証明書申請から発行までオンラインで可能に

証明書の発行は、さまざまな手続きがあり手間がかかる印象を持たれますが、慶応義塾大学では申請から発行までをオンラインで完結できます。発行はコンビニエンスストアで行えるため、遠方の方でもすぐに対応できます。通信教育を前々から行っていた慶応義塾大学ならではのシステムです。

参照:証明書の発行 – 慶應義塾大学 塾生サイト – Keio University

オンラインオープンキャンパス

慶応義塾大学では、遠方の方がキャンパスに来ずとも大学についてを知れるように、オンラインでオープンキャンパスを開催しています。学部案内のみならず模擬授業を受講でき、オンラインキャンパスツアーも実施されているため、画面越しでも大学の雰囲気を理解できます。コロナ禍により人の行き来が縮小されている中実施された取り組みではありますが、ネットでの情報収集が身近になった今、今後も需要が見込まれます。

参照:SFCハイブリッド・オープンキャンパス2021

評価項目

今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などを基に、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
  • 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
  • 大学独自のデジタル化指針を公表している
  • 文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択されている
  • 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
  • DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

学校業務や授業の効率化について(観点②)

大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やオンライン授業の導入、予約システムの利用など授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。

  • 各キャンパスごとに情報環境の運営をする部署(例:情報センター)がある
  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • 授業のオンライン化実績が確認される
  • 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
  • 講義においてデジタル活用を前提とした大学指定のデバイスがある
  • BYOD(Bring Your Own Device)を導入している
  • 学内の手続きや授業において、ペーパーレス化を宣言して取り組んでいる

在校生・卒業生・受験生向けの取り組みについて(観点③)

DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在校生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
  • 大学公式のTwitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • 大学公式SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 学生の質問にチャットボットを導入して対応している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 大学が提供するアプリケーションがある
  • 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
  • キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
  • オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
  • 留学生の誘致を目的として、多言語でのオンラインセミナーなどを実施している
  • moodleやGoogle classroomなどの学習支援システム(LMS)を活用している
  • 在校生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
  • 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
  • 大学独自のクラウドストレージサービスがある

これらの評価項目は調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。

慶応義塾大学|評価のまとめ

慶応義塾大学では、2008年という早い段階で通信教育が開講されていたこともあり、学生向けのDX化が他の大学よりも一歩進んでいる印象を受けます。学生がオンラインのみで行える一元化されたシステムも多いことから、どんな学生でも対応できる環境整備が十分に整っていることが分かります。

慶応義塾大学に期待される今後の取り組みとしては以下の通りです。

  • DX人材の育成
    慶應義塾大学経済学部は、デジタルトランスフォーメーション (DX) を担い、Society 5.0時代の経済社会に貢献する人材を育成するためのデータサイエンス教育プログラムDEEP (Data-driven Economics and Econometrics Programme)を2022年度に創設すると公表しています。この取り組みの効果によって、文理問わずより多くのDX人材の育成が期待できると考えられます。
  • 経費精算業務の外部サービスとの連携
    慶応義塾大学では、経費精算システム「Sap Concur」での外部連携が始まっています。例として、電子請求ではインフォマート社の B to B プラットフォームが導入予定であり、大学生協との連携も行われています。ここからさらに外部との連携を強め、経費精算業務の完全な一元化を実現することで、大学の枠に留まらず、社会全体でのDX化理想モデルになると予想されます。

慶応義塾大学ではDX化という言葉が浸透する前からも、DX的な取り組みが行われていました。これからも時代を先駆ける取り組みが期待されます。

また、文部科学省主導で大学等の高等教育DX化に対して、

デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成(enPiT-Pro)

などのDX化に関する取り組みを実施しています。

大学におけるRESERVA予約システムの活用

慶應義塾大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。

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