近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT（Information and Communication Technology）、IoT（Internet of Things）といった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化を推進する流れになったことが主な要因と考えられます。
高等教育機関である大学でもDX化の動きが見られます。一例としてオンライン授業が行われ、PCとインターネットにつながる環境があれば学外から授業を受けられる環境づくりがなされています。以前より一部大学ではサテライト授業として遠隔授業は行われていましたが、多くはコロナウイルスの影響により実装されました。コロナ後も移動にかかる時間やコストの節減になり、より自由な学びのスタイルを実現できます。
一方で、大学は独自性が高く私立大学と国立大学など学校ごとに財源規模の違いや専門性の違いがあり、教職員や生徒のDXやICTへの理解度も大きく異なります。そこで、本記事ではDX化へ積極的に取り組む先進的な大学を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。
大学DX化の取り組み評価
目的と方法
今後DX化に向けて取り組む大学に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む大学における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。
「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の大学からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、大学におけるDXの取り組みについて30の評価項目を独自に作成しました。
大学DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。
項目一覧
大学のDX化におけるメリット
大学のDX化においては、特に学びの自由度と質を大きく向上させるという点が期待されます。DX化のメリットとして、可能になると予想される学びの形について説明します。
- 時間・場所からの解放
授業をオンライン化することで、教員や学生は移動が不要になり、その分の時間を有効活用できます。また、動画での講義やアーカイブを利用すると好きな時間・場所で自由に受講することも可能です。これらの取り組みが進んでいくと、オンライン授業のノウハウが教職員の中に蓄積され、海外ではよくある「社会人になって以降に大学で学び直す」といった、「社会人の学び直し」の取り組みが日本においても普及しやすくなると考えられます。 - 学びの可視化と質の向上
カリキュラムが完全オンラインに対応できれば、受講状況や単元ごとに試験を実施し、結果に応じて学習の習熟度や進行度を可視化することが容易です。特に、大学では1人の教員が100人以上の生徒の対応をすることも珍しくないため、オンライン化により結果的に細やかなチェックが可能となり、体系的な学びの質向上につながると予想されます。
この他にも、大学事務の業務効率化や学生生活の利便化などのメリットが考えられ、大学のDX化は新規学生獲得や教職員の負担軽減に向けても重要な役割を持っていると考えられます。
大学DX化の事例：MOOC
MOOC（Massive Open Online Course）はオンラインで行われるオープンな大学の講義のことです。代表的なプラットフォームとしては「Coursera（コーセラ）」や「edX（エデックス）」があり、日本にも「JMOOC（ジェイムーク）」というプラットフォームがあります。
MOOCでは様々な分野の講義が無料または少額で受講できます。「Coursera」や「edX」では修了証の取得時に支払いが生じる場合がありますが、「JMOOC」では無料で修了証の取得が可能です。修了証は専門性の証明としても活用でき、学びの新しい形として世界的に注目されています。
大学のDX化における課題
- DX化、ICTについての知識不足
DX化を主導する教職員と、利用する学生のどちらについても、DXやICTに関する知識が不足しているケースが考えられます。システムの導入だけでなく利用者が十分に活用できるように適切な知識を周知していく必要があります。 - インフラの整備コスト
学生各自が個人でデバイスを持ち歩き、作業できる環境を整えることは学生主体の学びに大きな意味を持ちます。一方で、ある程度の作業が可能なパソコンやタブレットを自力で用意するのは学生に対する経済的負担が大きいため、何らかの支援策が必要だといえます。 - 紙媒体のやりとりの多さ
レジュメなどの配布物や掲示物は紙媒体でのやりとりが基本であり、学生向けの掲示板を利用している学校も少なくありません。各種申請も含めて紙を介さないWeb上で情報をやりとりするしくみが必要です。 - 学生本位の取り組みになっているか
DX化による教職員の業務効率化はもちろん重要ですが、大学に所属する人のほとんどは学生であるため、大学のDX化は学生を対象として、学生の利便性に向けてどれだけ取り組みが行われているかがポイントとなります。 - 多言語での対応が可能になっているか
文部科学省の集計によると、大学と大学院を合わせた留学生の割合は約4.6%であり、100人につき4～5人は留学生です。今後も日本の少子化が進行して学生の減少が見込まれることから、留学生の獲得は大学の将来について重要な観点であるといえるでしょう。
横浜市立大学の評価と解説
当社独自の調査項目に照らしあわせた結果、横浜市立大学の得点は30点中27点でした。これを受けて当社は、横浜市立大学を全国でも高水準でDXに取り組んでいる大学であると評価しました。本学はデータサイエンス学部を筆頭に、各学部でデジタル化社会に貢献できる人材の育成に励んでいます。そんな横浜市立大学の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。
評価結果
テーラーメード型学修支援プラットフォーム
横浜市立大学ではデジタル技術を積極的に取り入れ、学修者本位の教育の実現と 学びの質の向上に貢献しています。その一環としてテーラーメード型学修支援プラットフォームYCU-Board（ワイシーユー・ボード）の運用を開始しました。
YCU-Boardは成績確認、講義資料、小テスト、レポート提出、大学からの連絡、目標の設定・振り返りなどを各学生ごとに利用でき、学修環境の整備を実現しています。学生の理解度や学修履歴から受講するべき科目や履修の支援、授業後に理解度に応じた個別の課題の提供など、最適な教育が可能です。
この取り組みは文部科学省によって選定される「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」にも選ばれています。
データサイエンス学部
データサイエンス学部は文理融合型の学部であり、企業や官公庁といった現場での実践的な学修機会や国際水準の英語力の教育により、データサイエンスの恩恵を享受できる社会の実現に貢献する人材の育成を行っています。
いくつかの企業や横浜市と連携して、データが実際に生まれる現場で課題解決型学修PBL（Project-Based Learning）を行い、基礎的な学修を活用する機会を豊富に与えています。
参考サイト：横浜市立大学「データサイエンス学部」
バーチャル・リアリティ（VR）臨床体験学習導入
横浜市立大学は、コロナ禍により実習の中止・変更を余儀なくされた状況を、VR教材などの活用によって解決しました。
本学は基本的な感染対策を身に付けるためのVRを用いた実践シミュレーション教育や一次救命処置BLS（Basic Life Support）のVR教材を開発し、リアリティの高い疑似体験を可能にしました。学生は、コロナ禍以前の講義や講習以上の学修を習得できる可能性があり、DX技術の活用が、医学教育における「学ぶべき内容が多く、増加している」という課題の解決策として今後期待されています。
参考サイト：横浜市立大学「ウィズコロナ時代の新たな医療に対応できる医療人材養成事業（医学科）」
参考資料：横浜市立大学医学部医学科「令和4年度実績報告書」
AIチャットボット導入
横浜市立大学では、問い合わせ業務の効率化のため、AIチャットボットシステムを導入しています。ネットワーク接続やソフトウェアの使用方法など、難儀なパソコン操作における質問を対話形式で問い合わせることが可能です。電話や事務に直接問い合わせる手間が省け、その場で解決できるため時間の有効活用につながります。
ICT推進課に日常的に寄せられていた問い合わせをチャットボットで対応することによって、業務の効率化と対応可能数の増加を可能にしました。
参考サイト：横浜市立大学ICT推進担当「AIチャットボット導入について」
評価項目
今回は、大学の公式ホームページや大学の取材記事などを基に、DX化に関する大学の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した30項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントや学生本位となる大学運営について解説します。
方針・施策について（観点①）
DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、民間企業や行政との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作りや方向性などが示されているかを評価しました。
- 民間企業との連携によりデジタル化推進の実績がある
- 産学官連携によるDX化のプロジェクト企画が行われている
- 大学独自のデジタル化指針を公表している
- 文部科学省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」に採択されている
- 大学でDX人材の育成を宣言、または育成カリキュラムがある
- DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
- Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている
学校業務や授業の効率化について（観点②）
大学運営側の視点から、ICTを活用した業務の効率化に関する取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やオンライン授業の導入、予約システムの利用など授業や業務の効率化・省人化に関するものが主に含まれます。
- 各キャンパスごとに情報環境の運営をする部署（例：情報センター）がある
- 施設利用などに予約システムの導入を行っている
- 授業のオンライン化実績が確認される
- 授業のオンライン化が体制化、対面とオンラインのハイブリッド運用が確立している
- 講義においてデジタル活用を前提とした大学指定のデバイスがある
- BYOD（Bring Your Own Device）を導入している
- 学内の手続きや授業において、ペーパーレス化を宣言して取り組んでいる
在校生・卒業生・受験生向けの取り組みについて（観点③）
DX化として重要な観点となるユーザー側、大学では学生向けの取り組みで、今回は在校生だけでなく、卒業生や受験生への取り組みも含めました。証明書類の申請やオープンキャンパスのオンライン化など、大学に関わる人々がよりよく過ごせるような取り組みがなされているかを評価しました。
- 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
- ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
- 大学の情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
- 大学公式のTwitter／Instagram／Facebookの公式アカウントがある
- 大学公式SNSの更新頻度は週１以上ある
- 学生の質問にチャットボットを導入して対応している
- 緊急時などのメール通知機能がある
- 大学が提供するアプリケーションがある
- 在学証明書などの発行をオンラインで申請できる
- キャリア・就職支援についてオンライン相談を行っている
- オンラインでのオープンキャンパスが実施されている
- 留学生の誘致を目的として、多言語でのオンラインセミナーなどを実施している
- moodleやGoogle classroomなどの学習支援システム（LMS）を活用している
- 在校生や教員はOffice 365などのソフトウェアが使える
- 大学図書館の所蔵資料がWeb上で電子データとして閲覧できる
- 大学独自のクラウドストレージサービスがある
これらの評価項目は調査を継続し、随時追加、更新を行っていく予定です。
横浜市立大学｜調査のまとめ
横浜市立大学は、デジタル化が進む社会で貢献できる人材の育成に尽力しています。そのためにDX技術を取り入れ、企業や市との連携でより現場に近い学修を進めています。そんな横浜市立大学は大学DXにおいて先進的な取り組みを行っていると言えるでしょう。
横浜市立大学に期待される今後の取り組みは以下の通りです。
・情報環境の運営を行う情報センターの設置
横浜市立大学には情報環境に関する部署がなく、情報技術やメディアを活用した教育企画や業務の支援は行っていません。各キャンパスに情報センターを配置することで情報やメディアの利活用に関する研究の推進が図れ、情報教育効果が期待できます。
また、文部科学省主導で大学等の高等教育DX化に対して、
デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン
成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）
などのDX化に関する取り組みを実施しています。
大学におけるRESERVA予約システムの活用
横浜市立大学でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、大学や専門学校などの教育機関でも導入が増えている、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な大学運営の仕組み作りに向け、業務の効率化に貢献します。
教育機関で活用されている予約システム紹介