【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|秋田県秋田市

【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|秋田県秋田市

更新

近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGsの達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくありません。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

作成:RESERVA編集部

地方自治体のDX化における課題

  • DX人材の不足
    現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
  • DX化、ICT活用の専門部署がない
    日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
  • 地域ごとの財政規模、財源の違い
    財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実情のようです。
  • 住民本位の取り組みになっているか
    DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
  • 多言語への対応が可能になっているか
    日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。

秋田市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし、秋田市の得点は31点中26点という全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体だと評価しました。秋田市は社会情勢の変化に対応した新たな行政サービス「デジタル市役所」を設置し、地域課題の解決を目指しています。そんな秋田市の取り組みの中で特に注目されるポイントについて解説します。

評価結果

作成:RESERVA編集部

「デジタル市役所」の実現

秋田市では、令和3年3月「行政のデジタル化の推進」を設定し、創生戦略においても「先端技術を活用した地域の活性化」を掲げました。市役所に来なくても各種行政手続が可能となる「デジタル市役所」として新たな行政サービスを提供するとともに、業務、データ、システムの標準化やクラウド利用などを進めています。社会情勢の変化に柔軟に対応し、経費の削減や職員の事務負担軽減を図りながら、地域課題の解決を目指しています。

デジタル市役所|秋田市公式サイト

情報の「見える化」

対応窓口や必要な物を事前に確認することができる「秋田市くらしの手続きガイド」除排雪車両の現在位置・稼働履歴など、市民の日常生活をより便利で効率よくするための情報提供をリアルタイムで行なっています。また、市民課総合窓口の混雑状況をホームページで確かめることが可能なため、待ち人数や受付窓口の呼び出し番号の状況に応じて混雑時の来庁を避けたり、待ち時間の参考にすることが可能です。

情報の見える化|秋田市公式サイト

ICT導入の「スマート農業」

農業法人等が行うスマート技術等を活用した農作業の省力化・低コスト化に必要な機械・設備の導入や、農業用ドローンのオペレーター資格の取得、ホームページの作成経費等の消費者等への情報発信経費などに対する補助を行っています。また、AIやICTを活用した自動かん水施肥システムを園芸振興センターに導入し、既設の自動換気システムを組み合わせた省力化技術による野菜栽培の実証展示に取り組んでいます。

農業委員会|秋田市公式サイト

デジタル人材の育成

市民の利便性向上や業務効率化を進めるため、AI・RPAなどの先端技術やデータを活用できる人材の育成と活躍の場の形成に努めています。また、民間におけるデジタル人材の育成支援などを行い、社会変容に対応した新たなビジネスや新たな価値の創出を後押しし、地域課題への対応や地域経済活性化につながる取り組みを進めています。

秋田市デジタル化推進計画

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
  • 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
  • SDGsに対するデジタル施策が公表されている
  • 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
  • DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

業務の効率化について (観点②)

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • オンラインセミナーなどWEBツールを利用する仕組みがある
  • WEBツールを活用した業務・活動の実績がある
  • テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
  • ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
  • ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
  • ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
  • 定型業務や単純業務にRPAを利用している
  • 役所内にフリーアドレスを導入している

住民向け・ユーザーフレンドリーについて (観点③)

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • YouTubeチャンネルがある
  • Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
  • 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
  • 納税をキャッシュレス化している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 自治体が提供するアプリケーションがある
  • LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
  • 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
  • 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
  • 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
  • 事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している
  • 多言語(3言語以上)に対応している

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

秋田市|調査のまとめ

秋田市では、独自のDX施策を取り込んだ「秋田市デジタル化推進計画」を策定し、「デジタル市役所」として新たな行政サービスを提供、行政手続の簡素化や行政運営の効率化などによる業務改革を進めています。一方で、秋田市の少子高齢化、人口減少は今後一層進み、人材不足の深刻化が予想されます。市民の利便性向上を第一に考えるため、市民がデジタル化のメリットを実感しているかなどの把握に努め、秋田市が抱える諸問題の解消や地域課題の解決に努めています。このような観点から秋田市は、全国の地方自治体の中でも特にDX化への取り組みに力を入れている自治体だと言えます。秋田市の今後の取り組みとして期待されるのは以下の点です。
  • 高齢者へのデジタルデバイド講習の実施
    秋田市では、急激なデジタル化への対応が難しい高齢者や扱いに不慣れな市民に向けての講習を積極的に開催しています。スマホ教室の開催実績のある携帯電話販売店や地元ICT企業などが、デジタル活用支援員として各種講座を実施予定であることから、DX化における地元企業との連携が期待できます。

 【高齢者へのデジタルデバイド解消に取り組んでいる自治体】
 東京都渋谷区:高齢者デジタルデバイド解消に向けた実証事業の開始について

  • 観光産業におけるDX化
    多くの観光地をもつ秋田県ではコロナ禍で打撃を受けた観光産業の立て直しに向け、デジタル技術を活用した取り組みを推進しています。AR・VRアプリを利用した秋田城跡周辺の再現や、観光プロモーション動画と観光資源などの素材をまとめたWEBサイトを制作することで観光客の満足度向上を図り、国内外のさらなる誘客拡大につなげています。また、観光地の地図アプリやオンライン予約、入場料のキャッシュレス化など、利便性の向上に励んでいます。

【観光DXを導入している自治体】
北海道虻田郡ニセコ町:BEBOTの導入

秋田市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化を促進していることが分かりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

秋田市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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