【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|山形県酒田市

【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|山形県酒田市

更新

近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

作成:RESERVA編集部

現時点での課題

  • DX人材の不足
    現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
  • DX化、ICT活用の専門部署がない
    日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
  • 地域ごとの財政規模、財源の違い
    財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
  • 住民本位の取り組みになっているか
    DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
  • 多言語への対応が可能になっているか
    日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。

酒田市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、酒田市は31点中28点という非常に高い点数であり、当社は酒田市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。酒田市は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、デジタル技術を活用することによって日常生活や産業に新しい価値をもたらすDX化を推し進めています。

そんな酒田市の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

作成:RESERVA編集部

酒田市デジタル変革戦略

画像引用元:「酒田市デジタル変革戦略

酒田市は、市が独自に作成した「酒田市デジタル変革戦略」に基づき、市のDX化を進めています。本戦略では「“ちいさなこと”から変えてみる」、「“ぬくもり”を大切にする」ことに重きを置き、市民それぞれが自分のペースでデジタル化に対応するのを応援し、誰1人取り残さないことを重視しています。

この取り組みは、住民サービスのDX・行政のDX・地域のDXの3つの視点で行われています。住民サービスにおいては、サービスを受けるまでの複雑な手続きの解消・窓口に行く負担の軽減を目標に、手続きがオンライン上で完結するデジタルファースト、一度提出した情報は提出しないで済むようにするワンスオンリー、1カ所で手続きが完了するようにするコネクテッド・ワンストップに取り組んでいます。

行政においては、職員の働き方改革、単純作業や事務作業の時間を削減し対面サービスの質を向上に向けて、RPAやAIの導入・ITシステムの導入、チャットやオンライン会議、在宅ワークの導入などに取り組んでいます。また地域においては、教育や第一次産業へのスマート技術の活用、中小企業のデジタル化支援、DX人材の育成に尽力しています。

参考記事:酒田市「デジタル変革(DX)
参考資料:「酒田市デジタル変革戦略

DX推進部署設立

2020年10月、酒田市は市内のDXを推進する専門的な部署として、デジタル変革戦略室を設置しました。この部署の最高責任者 CDO(Chief Digitaltransformation Officer)には、本市出身の株式会社NTTデータ代表取締役社長の本間洋氏が就任しており、専門家のアドバイスを直接受けることで迅速かつ、柔軟なデジタル化が期待されています。

デジタル変革戦略室の業務内容としては、

・手続きのオンライン化
・デジタル技術の活用による地域課題の解決
・デジタル技術の活用による業務効率化
・市民とのオンラインコミュニケーション
・マイナンバーカードの利活用
・デジタル人材の育成 などが挙げられます。

参考記事:日本経済新聞「山形・酒田市、DX推進部署新設 NTTデータ社長がCDO
参考記事:日本経済新聞「山形県酒田市とNTTデータなど、デジタル変革推進に関する連携協定を締結
参考記事:酒田市「臨時記者会見(9月)次第
参考記事:酒田市「デジタル変革戦略室のご案内

酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」

酒田市は、新しい取り組みに挑戦したい事業者・個人に対し、ICT技術の導入から人材育成、助成金の活用支援、新商品の開発支援など、幅広い悩み解決のサポートをする施設酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」を開設しました。

サンロクでは、農産物の海外展開プロジェクトや市内企業へIT化サポートなど様々なニーズにあわせ、企業・個人とニーズに応じた技術や知識を持つパートナーのマッチング、補助金の支援や振興のサポートを実施しています。

その他、定期的なセミナーの開催コワーキングスペースの提供、開業やITツール、AIの導入による新規事業への挑戦や生産性向上に向けたDX化推進補助金の給付、女性活躍に向けた体制整備のサポートなども行っています。

参考サイト:酒田市産業振興まちづくりセンター「サンロク」
参考サイト:「酒田市自分らしくを応援するポータルサイト
参考サイト:酒田市「DX化推進補助金のご案内」

やまがたDXコミュニティ

やまがたDXコミュニティは、市内事業者のDX化を促進させ、酒田市をDX活用の日本一の地域とし、デジタル人材や関連企業を集積させることを目的として設立されました。本コミュニティでは、DXの知識を深めるセミナーの開催や企業に応じたツールの提案、ITツールの導入サポート、アフターケア等を行っています。東日本電信電話株式会社山形支店株式日情システムソリューションズ東北公益文科大学など産学官が連携し支援しています。

参考記事:酒田市「やまがたDXコミュニティ
参考記事:酒田市産業振興まちづくりセンターサンロク「そのモヤモヤ、やまがたDXコミュニティが解決いたします!!
参考記事:酒田市「DX化推進補助金のご案内
参考資料:酒田市「やまがたDXコミュニティを設立します

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
  • 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
  • SDGsに対するデジタル施策が公表されている
  • 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
  • DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

業務の効率化について(観点②)

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • オンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがある
  • Webツールを活用した業務・活動の実績がある
  • テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
  • ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
  • ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
  • ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
  • 定型業務や単純業務にRPAを利用している
  • 役所内にフリーアドレスを導入している

住民向け・ユーザーフレンドリーについて(観点③)

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • YouTubeチャンネルがある
  • Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
  • 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
  • 納税をキャッシュレス化している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 自治体が提供するアプリケーションがある
  • LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
  • 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
  • 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
  • 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
  • 事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している
  • 多言語(3言語以上)に対応している

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

酒田市|調査のまとめ

酒田市は、DX化を積極的に推し進める一方で、人と人のつながりを大切にしており、誰一人取り残さず、市民全員がデジタル化に前向きになれるような環境の整備に力を入れていました。そんな酒田市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

事業者向け診断システムの設置
酒田市は市内事業者に向け、DX化推進補助金やIT導入補助金をはじめとする多様な助成金制度を設けています。しかしサイト内から情報を見つけ出し、自社に合うか判断するのは難しく、十分に支援を受けられない事業者が出てくる可能性があります。新型コロナウイルスの影響で補助金制度の需要はさらに高まっているため、診断システムの導入が期待されます。

酒田市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化に取り組んでいることがわかりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

【関連記事】
【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|秋田県秋田市
宮城県仙台市|まち・行政のデジタル化でスマートシティを目指す
山形県鶴岡市|SDGsの理念に沿ったデジタル化施策による地方創生の成功事例!

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

酒田市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

予約システムRESERVAの概要はこちら

自治体で活用されている予約サイト紹介

確定申告の予約システム
公共施設の予約システム
行政サービスの予約システム

予約システムで、ビジネスを効率化

RESERVA予約は、無料の予約システム。健康診断、貸し会議室、ヨガ教室、スクール、イベント、スタジオ、ホワイトニング、歯科、クリニック、ホテル、宿泊施設などの予約受付に最適。官公庁や地方自治体での導入実績が豊富な予約管理システムです。