【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜長野県松本市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs（持続可能な開発目標：Sustainable Development Goals）の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

松本市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、松本市は31点中30点という非常に高い点数であり、当社は松本市を全国でも高水準でDX化に取り組んでいる自治体と評価しました。松本市は人口減少や少子高齢化、働き手の不足などの厳しい現実と向き合い、デジタル革新を変革の原動力として、市の発展と市民の幸福を目指し、DX化・デジタル化を推進させる方針「デジタルシティ・松本」のシンカを策定しました。松本市はこの方針を中心に、役場内・市内のデジタル化を進め、子どもから若い世代・高齢者の全ての人々が住みやすい環境づくりに尽力しています。

調査結果

D-Lab＠まつもと

松本市は、社会のDX化が急速に推し進められる中で行政サービスの在り方も大きく変化することを想定し、「松本市人材育成基本計画」をもとに市役所職員の育成に取り組んでいます。

人材育成の一環として開かれたのが、デジタル研究室D-Lab＠まつもとです。この研究室では、有志の職員たちがVRゴーグル体験やディスカッションを交えながらデジタル技術の活用について研究しています。また、D-Lab＠まつもとは、官民で連携して仮想現実空間の活用を調査・検討する松本メタバース研究会にも所属しており、多くの事業者と連携することで市のデジタル基盤の整備・市政へのメタバースの導入を進めています。

参考資料：「松本市人材育成基本計画」
参考ページ：松本市「第2期松本市人材育成基本計画の策定について」
参考ページ：松本市「『D－Lab＠まつもと』～デジタル技術を駆使した松本の未来をデザインする研究室～」
参考ページ：松本市「官民連携による「松本メタバース研究会」の開催」

サザンガク

新型コロナウイルス感染拡大により、場所にとらわれない働き方が注目されるようになりました。そこで松本市は、市における新しい働き方の拡大・多様なライフスタイルの実現に向け、サザンガクを開設しました。

サザンガクは、他の利用者との交流が可能なオープンワークエリア、Web会議におすすめな半個室スペースと短時間の会議に最適なスクラム会議室を持つコワーキングスペース、電子錠付きのサテライトオフィス、テレワークオフィスの3つの機能を持つ施設です。サテライトオフィスとテレワークオフィスは保育施設を完備しているため、送迎の手間がかからず、いつでも子どもの様子を確認でき、子育て中の人も安心して仕事に集中できます。

松本市はサザンガクをICT拠点として、市民の多様な働き方を支援していることが確認できました。

参考サイト：33GAKUサザンガク

GIGAスクール構想の推進

松本市は子どもを取り巻く環境が急速に変化していることを踏まえ、学校教育にICTを導入し、一人ひとりに合った教育とICT技術活用力のある児童の育成に取り組んでいます。本市は市立小中学校に1人1台の学習端末を配備し、個々の意見を取り入れた同時双方向の学習・情報を共有し多様な考えに触れる協働学習・自分に合った学び方での個別学習を実現しています。

参考記事：松本市「GIGAスクール構想の推進」
参考資料：「松本市総合計画基本構想2030・第11次基本計画」
参考資料：「松本市学校教育情報化推進計画」

オンライン診療

松本市の一部の医院ではオンライン診療が開始されています。

オンライン診療とは、スマートフォンやタブレットを通じて、予約から決済までインターネット上で行う診察・治療方法です。わざわざ病院へ出向く必要がないため、交通手段がない人や体が不自由な人も気軽に受診が可能になります。

今後松本市では、病院から遠い地域での医療MaaSによる診察や山岳地帯でのオンライン診療の実施が推進されていく予定です。

参考ページ：松本市「電話やオンライン診療に対応する医療機関一覧について」

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

松本市｜調査のまとめ

松本市は、地域の再発展と市民のより良い暮らし実現のために、仕事・教育・医療など多様な分野に対し、先端技術の導入を行っていることが確認できました。

そんな松本市の今後の取り組みとして期待されるのは、事業者向け診断システムの設置です。松本市は新事業を始める人の支援に力を入れており、多様な助成金を設けています。しかし、制度の説明が不十分だったり申請方法が複雑だと、事業者が自社に当てはまる制度を見つけられない場合があります。新型コロナウイルスの影響で補助金制度の需要はさらに高まっているため、診断システムの導入が期待されます。

松本市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化に取り組んでいることがわかりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

松本市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約システムRESERVA（https://reserva.be/）は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

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