国内旅行消費額が前年同期比10.7％増｜体験・施設事業者が見直したい予約単価とオプション設計

国内旅行の消費額が拡大しています。観光庁が2026年10月30日に公表した「旅行・観光消費動向調査」2026年4～6月期2次速報によると、日本人の国内旅行消費額は7兆4,695億円となり、前年同期比10.7％増加しました。

また、日本人の国内延べ旅行者数は1億4,816万人で前年同期比2.3％増、1人当たりの国内旅行単価は5万415円で同8.2％増となっています。

旅行需要が伸びるなか、体験型アクティビティや観光施設、レンタル施設などの事業者にとって重要なのは、予約件数を増やすことだけではありません。利用者の目的に応じて追加サービスや料金プランを選べるようにし、1回の予約から得られる売上を高める「予約単価」の設計も重要になります。

ただし、国内旅行消費額や旅行単価が増えているからといって、単純に料金を引き上げればよいわけではありません。基本サービスの価値を明確にしたうえで、レンタル用品、追加体験、設備利用など、利用者自身が必要なものを選択できる設計にすることがポイントです。

本記事では、国内旅行消費額の動向を踏まえ、体験・施設事業者が見直したい予約単価の考え方、オプション、複数料金、事前決済の設計方法を解説します。

国内旅行消費額は7兆4,695億円、前年同期比10.7％増

観光庁の「旅行・観光消費動向調査」2026年4～6月期2次速報では、日本人の国内旅行消費額、旅行者数、旅行単価はいずれも前年同期を上回りました。

指標	2026年4～6月期	前年同期比
日本人国内旅行消費額	7兆4,695億円	＋10.7％
国内延べ旅行者数	1億4,816万人	＋2.3％
国内旅行単価	5万415円／人	＋8.2％

出典：観光庁「旅行・観光消費動向調査」

旅行者数が2.3％増であるのに対し、旅行消費額は10.7％増、旅行単価は8.2％増となっています。この期間では、旅行者数だけでなく、1人当たりの旅行支出も伸びていることがわかります。

ただし、この統計だけから「利用者が追加サービスへ積極的に支出するようになった」と断定することはできません。交通費、宿泊費、物価など複数の要因が旅行単価に影響するためです。

事業者側では、旅行単価の上昇を単純な値上げの根拠とするのではなく、利用者が必要とする体験やサービスを予約時に選択できるかという視点でメニューを見直すことが重要です。

予約単価とは？予約1件当たりの金額を考える

本記事では「予約単価」を、1件の予約について、基本メニューと予約時に選択された追加サービスなどを合わせた金額という意味で使用します。

例えば、5,000円の体験メニューを予約した利用者が、1,000円のレンタル用品と2,000円の追加体験を申し込んだ場合、予約時点での合計金額は8,000円になります。

予約単価を高める方法は、基本料金の値上げだけではありません。

• 必要な備品を追加オプションとして選べるようにする
• 通常プランと上位プランを用意する
• 大人・子どもなど利用者属性に応じた料金を設定する
• 時間帯・曜日・シーズンに応じて料金を設計する
• 追加サービスを予約と同時に申し込めるようにする

重要なのは、利用者に不要な追加サービスを付けるのではなく、利用目的に応じた選択肢を用意することです。

旅行消費額の増加＝一律値上げではない

旅行単価が上昇している局面では、価格改定を検討する事業者もあるでしょう。しかし、予約単価の向上と一律の値上げは同じではありません。

値上げだけを行うと、利用者から見たサービス内容が変わらないまま負担額だけが増え、価格への納得感を得にくくなる場合があります。

一方、基本サービスを維持しながら「必要な人だけ追加できる」オプションを用意すれば、価格を抑えたい人と、より充実した体験を求める人の双方へ対応しやすくなります。

料金設計	特徴	注意点
基本料金の一律変更	料金体系がシンプル	利用者が価格上昇の理由を理解できる説明が必要
追加オプション	必要なサービスだけ追加できる	選択肢を増やしすぎない
複数料金	属性や条件に応じて料金を分けられる	料金区分をわかりやすく表示する
上位プラン	高付加価値サービスをまとめて提供できる	通常プランとの違いを明確にする

体験・施設事業者が見直したい5つの予約単価設計

1．基本メニューと追加オプションを分ける

予約メニューにすべてのサービスを含めて一律料金にするのではなく、基本体験と追加サービスを分ける方法があります。

例えば、アウトドア体験では基本プランに必要最低限のサービスを含め、写真データ、追加レンタル、送迎などをオプションとして用意することが考えられます。

施設予約では、プロジェクター、音響機器、追加の机・椅子、レンタル用品などを必要な利用者だけが選択できるようにすると、基本料金をシンプルに保ちやすくなります。

業種	基本メニュー例	オプション例
体験型アクティビティ	基本体験プラン	レンタル用品、写真データ、追加体験
ワークショップ	基本制作体験	追加材料、サイズ変更、持ち帰り商品
レンタル施設	施設利用	プロジェクター、音響設備、備品
観光ツアー	基本ツアー	追加体験、送迎など

追加サービスは、基本メニューとの関連性が高く、予約時に判断しやすいものへ絞ることがポイントです。

2．通常プランと上位プランの違いを明確にする

オプションを細かく選択してもらう方法に加え、追加価値をあらかじめまとめた上位プランを用意することも効果的です。

例えば、「スタンダードプラン」と「プレミアムプラン」を用意し、上位プランには追加体験や貸し出し用品などを含めます。

この場合は、単に価格差をつけるのではなく、何が追加されるのかを予約ページで具体的に示します。

通常プランとの違いがわからない状態では、高価格帯のメニューを設けても選ばれにくいため、サービス内容・所要時間・含まれるものを比較できる設計が重要です。

3．利用者属性に合わせて複数料金を設ける

体験・イベントでは、大人、子ども、学生、シニアなど、利用者属性によって料金が異なるケースがあります。

料金区分ごとに別の予約メニューを作成すると、同じ体験が複数表示され、利用者が迷う原因になります。1つの予約メニュー内で複数料金を設定できれば、予約画面を整理しやすくなります。

例えば「大人2名＋子ども1名」のように複数の料金区分をまとめて予約する場合も、申し込み時点で合計金額を把握しやすくなります。

なお、利用できる複数料金の設定方法は予約タイプや料金プランによって異なるため、導入時には対応条件を確認する必要があります。

4．曜日・時間帯・シーズンごとの需要差を確認する

観光施設やレンタル施設では、平日と休日、午前と夕方、通常期と繁忙期で需要が大きく異なる場合があります。

すべての日時を同じ料金にするだけでなく、需要や提供コストに応じて料金区分を検討する方法があります。

例えば、利用が集中する時間帯と比較的空いている時間帯で料金を分けることで、利用時間の選択肢を広げられる場合があります。

ただし、時間帯別料金は単なる高値設定として導入するのではなく、利用者に料金差の理由が伝わる表示にすることが大切です。

時間帯別の料金設計については、オーバーツーリズム対策｜持続可能な観光地運営を支える予約システムでも紹介しています。

5．予約時に追加料金まで事前決済できるようにする

オプションや複数料金を用意しても、当日に追加料金を一つずつ確認して会計していると、受付業務が複雑になる場合があります。

予約時に基本メニューと追加サービスを選択し、そのままオンラインで支払いまで完了できれば、利用者は予約時点で合計金額を把握できます。

運営側も当日の会計対応を減らし、体験や接客そのものに時間を使いやすくなります。

事前決済について詳しくは、事前決済可能な予約システムとは｜業務効率化から顧客の利便性向上までもあわせてご覧ください。

オプションを増やしすぎないことも重要

予約単価を高めたいからといって、予約画面に多くの追加項目を並べればよいわけではありません。

選択肢が多すぎると、利用者が何を選べばよいかわからず、予約完了までの負担が増える可能性があります。

オプション設計では、以下の3点を意識します。

• 基本メニューだけでもサービスが成立する
• 追加するメリットを利用者が理解できる
• 予約時に判断できる程度の選択肢に絞る

利用頻度が低いオプションや説明が複雑なサービスは、メニューから外したり、上位プランとしてまとめたりするなど、定期的に整理することも重要です。

予約単価だけでなく「体験価値」を基準に考える

予約単価を高める施策では、売上額だけをKPIにすると、不要な追加サービスを増やす方向へ進みやすくなります。

そこで、予約後の満足度や再利用、レビューなどもあわせて確認します。

確認項目	見直すポイント
予約単価	追加サービスによって平均金額がどう変化したか
オプション利用	どの追加サービスが選ばれているか
予約完了率	選択項目を増やしたことで予約しづらくなっていないか
レビュー・アンケート	追加サービスが満足度につながっているか
リピート	高付加価値メニューの利用者が再予約しているか

単価の高さだけでなく、利用者が支払った金額に対して価値を感じられるメニューを増やすことが、継続的な売上につながる料金設計の基本です。

体験・施設事業者の予約単価設計チェックリスト

• 基本メニューだけでサービス内容が成立している
• 追加料金が必要なサービスを整理した
• オプションごとの料金を明記している
• 追加するメリットを予約ページで説明している
• 選択肢を増やしすぎていない
• 大人・子どもなど料金区分を整理している
• 曜日・時間帯・繁忙期による需要差を確認している
• 上位プランと通常プランの違いが明確になっている
• 予約時に合計金額を確認できる
• 事前決済を利用するか検討した
• 実際に選ばれているオプションを定期的に確認している
• 利用者のレビューやアンケートも料金設計の見直しに活用している

予約単価・オプション設計に「RESERVA予約」

よくある質問

予約単価を高めるには値上げが必要ですか？

必ずしも基本料金を値上げする必要はありません。基本サービスを維持しながら、レンタル用品や追加体験など、利用者が必要に応じて選べるオプションを用意する方法があります。料金だけでなく、提供する体験価値とのバランスを考えることが重要です。

オプションにはどのようなサービスが向いていますか？

基本メニューと関連性が高く、予約時に必要性を判断できるサービスが向いています。体験サービスであればレンタル用品や写真データ、施設であればプロジェクターや音響設備などが例として挙げられます。

オプションは多いほど売上につながりますか？

必ずしもそうではありません。選択肢が多すぎると予約者が迷い、予約操作が複雑になる可能性があります。利用頻度や顧客ニーズを確認しながら、必要性の高いオプションへ絞ることが重要です。

大人料金・子ども料金を1つのメニューで設定できますか？

RESERVAの複数料金設定では、対象となる予約タイプ・プランにおいて、一般、学生、シニア、子どもなど複数の料金区分を設定できます。利用条件は予約タイプや契約プランによって異なるため、最新の機能ページをご確認ください。

予約時にオプション料金まで決済できますか？

オンラインカード決済を利用できる予約では、予約時に料金を支払う運用が可能です。物品型オプションでは、選択されたオプション料金が基本メニューの料金へ加算されるため、予約時に合計金額を確認しやすくなります。

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訪日外国人向けの予約環境を整えたい事業者は、インバウンド向けサービスにおすすめの予約システムとは｜多言語・事前決済・集客を強化する選び方もあわせてご覧ください。

観光地の混雑分散や時間帯別料金については、オーバーツーリズム対策｜持続可能な観光地運営を支える予約システムで詳しく紹介しています。

予約時の支払いをオンライン化したい場合は、事前決済可能な予約システムとは｜業務効率化から顧客の利便性向上までをご覧ください。

まとめ

旅行需要の拡大を事業の成長につなげるには、集客施策とあわせて、利用者が求めるサービスを適切な料金で提供することが重要です。観光庁の調査では2026年4～6月期の国内旅行消費額と旅行単価がともに前年同期を上回っており、事業者にとって料金体系やサービス構成を見直すきっかけとなります。

体験・施設事業者は、基本メニューと追加サービスの役割を明確にし、利用目的に合わせた選択肢を整備することで、顧客満足度の維持と収益性の向上を目指せます。また、オプションの利用状況や予約完了率を継続的に確認し、運用に合わせて改善することも欠かせません。

RESERVAの物品型オプション、複数料金設定、オンラインカード決済、カテゴリ設定などを活用すれば、サービス内容に応じた予約環境を整備できます。予約件数だけでなく、1件当たりの提供価値にも目を向け、持続的な売上向上を図りましょう。

予約単価・オプション設計に活用できる「RESERVA予約」を詳しく見る

参考情報

• 観光庁「旅行・観光消費動向調査」
• RESERVA「物品型オプション設定」
• RESERVA「複数料金設定」
• RESERVA「オンラインカード決済」