健康経営とは？｜企業の健康をサポートするフィットネスジムの取り組みを紹介

近年、企業の医療・健康の福利厚生費は増加傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及など、従業員の健康増進の重要性が増す中、企業が従業員の健康投資を積極的に行い生産性向上を目指す流れが強くなっています。このように福利厚生で従業員の健康をサポートする「健康経営」は、今日の状況下において関心が高まっており、様々な企業で導入されています。

企業の医療・健康への投資の中でも、ヘルスケアサポートは健康面に限らず多くの効果が得られるため、今後さらに増えていくことが予想されます。今回は、健康経営のメリットとそれをサポートするフィットネスジムの「法人会員プラン」について、さらに企業とフィットネスジムとが連携した健康経営の取り組みを紹介します。

注目を集める健康経営とは

健康経営とは、経済産業省の定義によると、

「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施すること」

経済産業省：健康経営（METI/経済産業省）より引用

とあります。

経済産業省は、優良な健康経営を実施する企業を健康経営優良法人認定制度により認定し、健康経営に取り組む企業の見える化を行うことで、認定企業の社会的評価の向上を目指しています。このように、企業における健康経営の実施は推進されています。

健康経営の具体的な例として、以下の取り組みが挙げられます。

参考資料：経済産業省「健康経営銘柄2021選定企業紹介レポート 」

このような健康経営が行われるようになった背景には、少子高齢化や健康理由による労働人口の減少、企業の負担する社会保険料の増加、長時間労働などの問題があります。企業が経営として従業員の健康増進・維持を支援することにより生産性の向上や医療費の負担軽減などの多くのメリットが予想され、これらの問題の改善が期待できます。

企業が健康経営を導入するメリット

【メリット①】健康増進による業績アップ

健康経営は、ワーク・ライフ・バランスを実現し、健全な労働環境を整えることに貢献します。このような環境作りは、従業員の仕事に対する活力やモチベーション向上のために重要です。また「プレゼンティーズム」の防止が可能です。プレゼンティーズムとは、心身や体調が優れない状態で出勤することにより、本来発揮されるべきパフォーマンスが低下することです。例えば睡眠不足のような軽度な症状であっても、体調が万全でないと集中力は下がってしまいます。

健康経営の実施によって従業員の健康を保つことで、判断力や集中力を高めて作業効率を上げるなど生産性を向上でき、業績アップにつながります。

【メリット②】企業が負担する医療費の軽減

従業員への健康投資の意識が低いと、疾病率が上がり企業が負担する医療費が増えていきます。心身の不調により休職する従業員への医療費以外のサポートが不十分となると、従業員の離職率はさらに高まってしまいます。これは、健康な人材までもが離職してしまう危険にも直結します。

健康経営による従業員の健康増進・維持ができれば、疾病率が下がり医療費の適正化につながります。疾病者や休職者を減らすことは、人手不足による負担増の予防となります。より多くの経費を健康投資に回すことで、働きやすい労働環境を整え、離職率の低下を実現します。

【メリット③】人材採用への貢献

健康経営は企業価値の向上に効果的であることが経済産業省が公表する「健康経営銘柄2020」の採用35銘柄における10年間の成長を分析したデータで明らかになっています。同省が行う企業の健康経営の取り組みを数値化した「健康経営度」の投資家への開示からも、健康経営が企業価値に大きく影響していることがわかります。

また、働き方改革によって仕事だけでなく生活も重視する傾向が強まっていることから、従業員の健康に配慮した経営をしている企業は複数の求人募集から比較検討する求職者の目に留まる可能性が高まり、優秀な人材採用の手助けとなります。

【メリット④】コミュニケーションの促進

健康経営によるトレーニングなどの実施は、社内の良好な人間関係づくりにも役立ちます。運動を一緒に行うことで、従業員同士の交流の場となり、和やかな雰囲気作りが可能です。社内でのコミュニケーションが円滑になれば、普段から従業員同士が助け合うことによる業績アップも期待できます。

社内のコミュニケーション促進は、労働環境の改善にもつながるため、企業だけでなく従業員にとっても大きなメリットであるといえます。従業員のエンゲージメント（愛社精神）が高まることによる離職率の低下も望むことができ、さらには従業員同士のコミュニケーションから、福利厚生に対する満足度も実感しやすくなります。

フィットネスジムの法人会員プラン

フィットネスジムは健康経営のサポートをするため、企業に対し法人会員プランを提供しています。企業がフィットネスジムと法人会員プラン契約することにより、福利厚生の一環としてフィットネスジムを利用することが可能となります。法人会員プランにはいくつか種類がありますが、大きく3つに分類されます。

①月額固定型

月額固定型とは法人会員プランの中では最も一般的な、毎月の契約料金が決まっているプランです。メリットとして、料金が一定のため経費計上できる金額が想定しやすいことが挙げられます。しかし、利用者がいなくても費用がかかるため、従業員へ利用を促したり、通いやすいように勤務時間を配慮したりする必要があります。従業員が多いなど、利用人数が見込める企業には適したプランです。

②従量課金型

従量課金型とは利用人数に応じて料金が変わるプランです。月額固定型と異なり、毎月の費用が変動する可能性があります。利用人数に応じての課金となり、企業の負担費用を最小限にできることがメリットです。その反面、毎月の費用が想定しづらいことや、利用者が多ければ負担も大きくなるというデメリットがあります。従業員数が少ない企業への導入が適しています。

③福利厚生サービス利用型

福利厚生サービス利用型ではパッケージサービスと呼ばれる福利厚生サービスを利用することで、従業員が間接的にジムの割引を受けられます。映画館の割引や資格取得のための講座の割引など、他の様々なサービスを利用できることがメリットです。そのため、従業員は自分の好きなサービスの選択が可能です。しかし、必ずしもフィットネスジムが利用されるとは限らないというデメリットがあります。フィットネスジムの法人会員以外にも福利厚生を充実させたい企業には向いています。

*別途入会費がかかる場合があります。
**利用する福利厚生サービスにより差異があります。

フィットネスジムが支援する健康経営

フィットネスジムは以上のような法人会員プランの提供に限らず、様々な形で企業の健康経営をサポートしています。以下にフィットネスジムと各企業とが連携した健康経営の事例を紹介します。

ルネサンス（RENAISSANSE）

ルネサンスは、ANAホールディングスに対して、同社が目指す従業員の運動実施率の向上およびグループ全体としての健康経営の実施のための施策として「ANAグループ体操」を考案しました。従業員が参加するプロモーションビデオの制作をすることで体操をより身近に感じられるよう工夫し、従業員の運動習慣の定着や全社での高い参加率を実現し、企業の課題解決に貢献しました。

東急スポーツオアシス

 

東急スポーツオアシスは、グループ企業である東急不動産ホールディングスの社内へのフィットネスエリアの導入・監修を実施しました。エリア内にはフィットネス器具とモニターが設置され、動画を見ながらのエクササイズができます。また、モニターを活用してエアロバイクをこぎながらミーティングをすることも可能です。

ティップネス

 

ティップネスでは、インストラクターの出張やオンライン環境の活用による健康増進のための教室を、各企業のニーズに合わせて開催しています。テレワークが導入されている外資系金融企業においては、自宅で気軽にできるトレーニングのオンライン配信を実施し、従業員に体を動かす時間を提供することで運動不足やメンタル不調などの健康課題を解消する取り組みを行っています。

フィットネスジムや教室の利用と予約システム

フィットネス関連のRESERVA活用事例もご参照ください。
RESERVA活用事例｜オールライフフィットネス【スクール・レッスン】
RESERVA活用事例 |S&Yフィットネス【フィットネス・スポーツクラブ】

また、RESERVA公式チャンネルでは予約サイトの作成方法、機能解説動画を配信しています。