【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|群馬県前橋市

【2022年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|群馬県前橋市

更新

近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となり、DX化を進める流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGs(持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals)の達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられており、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

作成:RESERVA編集部

現時点での課題

  • DX人材の不足
    現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
  • DX化、ICT活用の専門部署がない
    日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
  • 地域ごとの財政規模、財源の違い
    財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実状のようです。
  • 住民本位の取り組みになっているか
    DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
  • 多言語への対応が可能になっているか
    日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。

前橋市の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし合わせた結果、前橋市は31点中28点という非常に高い点数であり、当社は前橋市を全国でも有数のDX化を推進している自治体と評価しました。新型コロナウイルスの流行による生活様式の変化により、従来の体制ではオンライン化に対応できないことや、情報システムや業務プロセスが自治体によって異なり、非効率的であることが明らかになりました。そこで本市は、「住民の利便性向上・新たな価値創造・すべての住民に」の3つの柱のもと、変化を恐れず果敢にDX化に挑戦し、迅速な対応、改善・改良を進めています。

そんな前橋市の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

調査結果

作成:RESERVA編集部

前橋市DX推進計画

前橋市は、「住民の福祉の増進」をミッションに掲げ、住民サービスの向上、役場内と地域社会のDX化による生産性向上・人材育成、そしてスマートフォン講座やキャリア5Gの整備による全員がデジタル化のメリットを享受できる環境づくりに尽力しています。

また本市は、行政が中心となって課題解決を進めるのではなく、市民・企業・行政が自分ごととして地域の課題を認識し、連携して解決する地域経営に取り組んでいます。そのため、DX推進計画の進捗状況・部署や管轄業務を超えた取り組みに結成されたワーキンググループの活動報告を市のホームページに掲載することで、市民や企業と共有し、地域のつながりを密に高めています。

参考サイト:前橋市「前橋市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画
参考サイト:前橋市「前橋市DX推進計画の取組状況
参考資料:「前橋市DX(デジタルトランスフォーメーション)推進計画
参考資料:「前橋市DX推進計画に基づくWG活動報告等について

マイナンバーカード支援窓口へのAI導入

前橋市は、2020年10月に全国で初となる窓口対応へのAI導入実験をしています。導入の対象となったマイナンバーカード総合支援窓口では、マイナンバーカードの申請や移動困難者に対してタクシー運賃を補助するマイタクの登録などの対応をしていましたが、利用者が多く待ち時間が1時間を超える場合もありました。

AIが目的や年齢、カードや身分証の有無を聞き、返答に応じて他の窓口への誘導や必要書類の記入を促すことで、来庁者の待ち時間の短縮・混雑緩和・対面サービスの質の向上への効果が期待されています。

参考記事:日本経済新聞「前橋市、行政窓口でAIガイドを実験 混雑緩和狙う
参考記事:東京新聞「AIが窓口手続き案内 全国初、前橋市役所で実証実験
参考資料:「自立型対話AIによる案内システムの実証実験

MaeMaaS(マエマース)

MaeMaaSでは、マイナンバーカードと交通系ICカードを紐づけることにより、前橋市民限定の割引価格での公共交通への乗車、1日市内公共交通が乗り放題になるデジタルフリーパスの購入、市内を運行しているデマンド交通の予約、リアルタイム経路検索が可能です。

これにより市内の移動がスムーズになり、交通の便が悪い場所に住んでいた人や、長距離の移動に難を感じていた高齢者の利便性が向上します。また、リアルタイム経路検索が可能になったことにより、乗り換えや空き状況もかんたんにスマートフォンから確認できます。

参考サイト:前橋市「令和3年度『MaeMaaS(前橋版MaaS)』実証実験【実施中】
参考サイト:前橋市「≪R3MaeMaaS実証≫マイナンバーカード×交通系ICカード

OYACOplus(オヤコプラス)

前橋市は、育児の記録や写真を家族でシェアしたり、市からの母子健康に関わるお知らせや妊娠週数・子どもの月齢に合わせた情報を確認できる無料子育てアプリ「OYACOplus」を提供しています。OYACOplusは、マイナンバーカードと連携させることで、定期健診や予防接種の記録が自動連携され、スマートフォンからいつでも接種時期や成長記録等を確認することが可能です。

参考サイト:前橋市「子育てアプリ「OYACOplus(オヤコプラス)」を提供中
参考サイト:「Where good things grow.いいものが育つまち、まえばし

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
  • 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
  • SDGsに対するデジタル施策が公表されている
  • 自治体主導でDX人材の育成を宣言し行っている
  • DX推進課やICT活用など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

業務の効率化について(観点②)

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPAの利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • オンラインセミナーなどWebツールを利用する仕組みがある
  • Webツールを活用した業務・活動の実績がある
  • テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
  • ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
  • ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
  • ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
  • 定型業務や単純業務にRPAを利用している
  • 役所内にフリーアドレスを導入している

住民向け・ユーザーフレンドリーについて(観点③)

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • YouTubeチャンネルがある
  • Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
  • 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
  • 納税をキャッシュレス化している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 自治体が提供するアプリケーションがある
  • LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
  • 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
  • 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
  • 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
  • 事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している
  • 多言語(3言語以上)に対応している

これらの評価項目は、他の自治体の調査を継続しながら、随時追加、更新していく予定です。

前橋市|調査のまとめ

前橋市は、形だけのDX化ではなく市民の利便性向上・職員の負担軽減に向け、失敗を恐れずに今までにない取り組みや新しいアプリやサービスの提供を実施していることが確認できました。そんな前橋市に期待される今後の取り組みは以下の通りです。

事業者向け診断システムの設置
前橋市は市内事業者に向け、DX推進補助金をはじめとする多様な助成金制度を設けています。しかしサイト内から情報を見つけ出し、自社に合うか判断するのは難しく、十分に支援を受けられない事業者が出てくる可能性があります。新型コロナウイルスの影響で補助金制度の需要はさらに高まっているため、診断システムの導入が期待されます。

・チャットボット導入
窓口にAIを導入するなど新たな取り組みに挑戦している前橋市ですが、市のホームページ等にチャットボットを導入することで、市民がわざわざ役場を訪れなくても疑問や不安を解決することが可能になります。また、職員がよくある質問に対応する時間も減少するため、その他サービスに時間をかけて対応することができます。

前橋市は、全国の自治体と比べても先進的にDX化に取り組んでいることがわかりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

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地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

前橋市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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