2022年上半期の景気予想と事業戦略の立て方|日銀「さくらレポート」を徹底分析

2022年上半期の景気予想と事業戦略の立て方|日銀「さくらレポート」を徹底分析

更新

今年の夏ごろから各自治体や大規模接種会場で新型コロナウイルスのワクチン接種がスタートし、長く続いた緊急事態宣言は9月末日で解除されました。一時は連日数千人もの新規感染者が報告されていましたが、直近では300人程度まで減少しました。飲食業やイベント関係はまだ制限が残っていますが、少しずつポストコロナ時代への移行が始まります。

RESERVA Digitalでは日本銀行が発表しているさくらレポートをかんたんにまとめています。
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今回は日本銀行(以下:日銀)が2021年10月7日に公表した「地域経済報告書(さくらレポート)」を分析し、2022年上半期の景気予想と事業戦略についていちから徹底解説します。(情報参照元:日本銀行ホームページ「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」

「さくらレポート」とは

「さくらレポート」とは、日銀が年4回(4月、7月、10月、1月)公表する地域経済報告書のことです。アメリカの連邦準備制度理事会が公表する「地区連邦銀行経済報告」が、表紙の色から「ベージュブック」と呼ばれているのを参考にして、日本では「さくらレポート」という呼称がつけられました。2005年から掲示されている「さくらレポート」では、日銀の地方支店からの報告をもとに、全国9地域(北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄)の経済状況や景気判断について集約されています。

さくらレポートの内容と構成
①各地域の景気判断の概要:地域別の景気判断を総括、前回からの変化を矢印で図示
②地域別金融経済概況:地域ごとの詳しい経済状況について分析、企業の声を掲示
③参考計表:景気判断の参考となる統計データを掲載

さくらレポートを通して、地域間の経済格差や日本全体の景気状況について理解を深めることができます。

地域の景気が一覧でわかる「各地域の景気判断の概要」

最初に、さくらレポートでは、全国9地域(北海道、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、四国、九州・沖縄)における景気の総括判断についてまとめられています。3カ月前の調査との変化が矢印で図示されており、地域ごとの大まかな景気状況が把握できます。

各地域の景気の総括判断と前回との比較

全9地域のうち、北海道、北陸、関東甲信越、四国の4地域では改善・悪化の度合いに変化なし、他5地域では引き下げと判断されました。変化なし、引き下げの判断によらず、全国的に新型コロナウイルスの影響があり、消費への下押し圧力が強い状態が続いています。これにより、回復傾向にあった地域の持ち直しの動きにブレーキがかかりましたが、全体としては持ち直しの動きが継続した地域と、持ち直しの動きが鈍化した地域で判断が分かれました。

ミクロ視点で詳しい動向を分析する「地域別金融経済概況」

次に、地域別金融経済概況では、地域ごとに「全体感」・「需要項目別動向」・「企業の主な声」についてまとめられており、企業に寄り添ったミクロ視点で、各地域の経済状況について把握することができます。3項目を照らし合わせることで、より具体的にどのような需要項目や業界が景気判断に影響しているのかについて考察を深めることができます。

北海道地域

北海道地域の景気は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から厳しい状態にあり、横ばい圏内の動きとなっています。公共投資が高水準で推移し、住宅投資は緩やかに持ち直し、輸出、生産も持ち直しています。一方で、個人消費については低い水準が続き横ばい圏内の動きとなっており、設備投資は下げ止まっていることから、企業の業況感は横ばいと推測されています。

企業の主な声「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」から抜粋)
・工事現場における施工の精度向上や恒常的な人手不足の解消等を目的に、ICT技術に関する研究開発投資を昨年度比倍増させている
・コロナ禍での「おこもり需要」から露天風呂付客室や部屋食サービスの提供が好評を博しており、9月以降もまずまずの稼働率を維持している
・ウッドショックによる輸入材価格の高騰により、北海道産木材の引き合いが急増している。生産が追い付かないほどだが、販売価格を据え置くことで、低迷していた道産材のシェア拡大を図りたい

東北地域

東北地域の景気は、新型コロナウイルスの影響などから持ち直しの動きが一服している状況です。設備投資は増加しているものの、公共投資は減少に転じ、個人消費は弱含んでいます。生産は、供給体制の影響から増勢が鈍化しており、消費者物価は前年を上回っているものの、企業の業況感は幾分悪化していると推測されています。

企業の主な声「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」から抜粋)
・東日本大震災の復興関連工事が大幅に減少しており、被災三県における当社の受注量は震災前の水準まで減少する見込み。河川の改良工事等、復興関連工事以外の案件を獲得しているが、受注の減少を補うには至らない
・木材製品の需給が逼迫する中、木材乾燥装置の処理能力が生産のボトルネックとなっているが、需要の持続性が不透明なため、能力増強投資には踏み切れない
・半導体関連の受注が好調で工場をフル稼働させていることから人手不足感が強い。派遣会社を通じて派遣社員を募集しているが全く応募がないため、間接部門の社員を現場に配置転換して凌いでいる

北陸地域

北陸地域の景気は、一部に下押し圧力が続いているが、総じてみると持ち直している状況です。公共投資は弱めの動きですが高水準を維持しており、生産は持ち直し、設備投資は持ち直しつつあります。個人消費は一部に下押し圧力が続いており、持ち直しのペースが鈍化しています。全体として企業の業況感は改善していると推測されています。

企業の主な声「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」から抜粋)
・北陸新幹線延伸工事は、引き続き高水準を維持しているものの、足もと橋梁などの土木工事の受注が減少している
・世界的にEVの需要拡大が見込まれるため、車載向け電子部品の新工場建設に着手した
・大都市圏の感染症再拡大を受けて、帰省を断念する動きが目立ったほか、お盆前後の気温が低かったことから地元の海水浴客も減少したため、利益率の高い焼肉セットや刺身、寿司等の売上が大幅に減少した

関東甲信越地域

関東甲信越地域の景気は、サービス消費を中心に引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している状況です。公共投資は高水準を推移し、輸出・生産は増加を続けています。個人消費はサービス消費を中心に下押し圧力の強い状態が続いていますが、設備投資は全体として持ち直すなど、企業の業況感は改善していると推測されています。

企業の主な声「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」から抜粋)
・世界的に脱炭素化が進むもとで、EV用電子部品の受注が好調となっている。環境意識の高い欧州向けの引き合いが強い
・夏場の公衆衛生上の措置のもとで、全店舗のうち2割程度を臨時休業とした。また、それ以外の店舗でも、時短営業要請や酒類の提供取りやめの影響から、売上は非常に厳しい状況
・5Gやデータセンター関連の一段の需要拡大を背景にしばらくは増産が見込まれる。このため、現場作業員に加え、生産性向上を企図したDX人材も確保すべく、2022年度の採用人数を増やす計画

東海地域

東海地域の景気は、持ち直しの動きが一服しています。個人消費は飲食・宿泊サービス等で下押し圧力が強い状態にある中で、持ち直しの動きが一服しているほか、輸出と生産は足踏み状態となっています。一方で公共投資は高水準で推移し、住宅投資も持ち直していることなどから、企業の業況感は改善していると推測されています。

企業の主な声「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」から抜粋)
・社会インフラの老朽化や大規模災害の増加を受けて、政府からの国土強靱化案件や、地方自治体からの災害復旧案件、防災・減災案件が旺盛であり、工事受注は増加傾向にある
・家電販売は、テレワーク関連需要や巣ごもり需要が一巡しているほか、8月の天候不順によるエアコン販売の不振や、部品の供給制約による洗濯機の一部機種での品薄などから、堅調な販売地合いに一服感がみられている
・ 半導体不足や感染症拡大から受注が不安定化しているほか、原材料費や輸送運賃などのコストアップ要因も無視できないため、引き続き危機対応モードとして設備投資は抑制スタンス

近畿地域

近畿地域の景気は、全体としては持ち直していますが、新型コロナウイルスの影響によって消費への下押し圧力が強い状態です。輸出、生産は一部で供給制約の影響を受けつつも増加基調にあり、公共投資、設備投資も増加している。個人消費は下押し圧力が強く、持ち直しが一服しています。住宅投資は持ち直しており、全体として企業の業況感は改善していると推測されています。

企業の主な声「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」から抜粋)
・台湾や中国、米国の半導体関連メーカーの設備投資案件を中心に受注が活況となっている
・スマホ向けの電子部品は、中華圏のローカルメーカーからの受注が一服している一方、北米メーカーの新型モデル向けの作り込みが本格化しているため、全体としては高水準横ばいで推移している
・8月の緊急事態宣言の再発出により夏休み期間の宿泊キャンセルが相次いだほか、感染症への強い警戒感から、秋の行楽シーズンやそれ以降の予約も厳しい状態となっている

中国地域

中国地域の景気は、持ち直しの動きが一服している状態です。公共投資は高水準で推移し、設備投資は緩やかに持ち直し、住宅投資も持ち直しつつあります。輸出・生産は自動車を中心に下押し圧力が強まり持ち直しの動きが鈍くなっています。個人消費は弱めの動きとなっており、企業の業況感は小幅に悪化していると推測されています。

企業の主な声「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」から抜粋)
・平成30年西日本豪雨に係る災害復旧工事の進捗により、工事出来高は高水準となっている。先行きも、国土強靱化関連の発注が本格化するほか、本年8月の大雨を受けた応急復旧工事の発注も見込まれるため、高水準を維持する見通し
・既往の半導体不足や東南アジアからの部品不足に伴う完成車メーカーの減産を受けて、自動車部品の生産調整を続けており、先行きも減産の継続を余儀なくされる可能性がある
・環境対応として、バイオマス燃料混焼の発電設備を導入した。今後は同設備におけるバイオマス燃料の割合を徐々に増やしていく計画である

四国地域

四国地域の景気は、新型コロナウイルスの影響から、持ち直しのペースが鈍化している状態です。設備投資は堅調に推移し、公共投資は増加しています。住宅投資は横ばい圏内の動き、個人消費は弱い動きとなっています。生産は持ち直していますが、企業の業況感は横ばいと推測されています。

企業の主な声「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」から抜粋)
・国や県からの国土強靱化関連工事の発注が続くもとで、土木事業の手持ち工事量は増加しており、既に来年度分まで確保している
・半導体需要増による足もとの収益回復や、今後も5GやEVの本格普及に伴って電子部品需要が増加すると見込むもとで、今年度は、研究開発や生産能力の強化に向けた投資を、前年度の1.6倍相当の規模で実施する計画
・家電や産業機器向けは引き続き好調であるほか、自動車向けについても足もとでは生産調整を行っているものの、その要因である東南アジアにおける感染拡大を受けた供給制約は一時的なものとみており、先行きは増産を見込んでいる

九州・沖縄地域

九州・沖縄地域の景気は、持ち直しのペースが鈍化している状態です。公共投資は高水準で推移し、設備投資は一部業種に弱さが見られるものの、持ち直しています。生産、輸出は足踏み状態で、個人消費は下押し圧力が強い状態にある中、持ち直しの動きが一服しています。この間、企業の業況感は横ばいで推移していると推測されています。

企業の主な声「地域経済報告(さくらレポート、2021年10月) 」から抜粋)
・令和2年7月豪雨関連の復旧工事が本格化する中、本年8月の大雨に伴う災害復旧工事もみられており、公共工事は一段と増加している
・海外半導体メーカーの投資積極化を背景に半導体製造装置向け部品の受注が増加しているほか、今後も更なる需要増加が見込まれるため、需要の取り込み強化に向けて能力増強投資を進めている
・感染症の影響から利用客が大幅に減少した。例年であれば8月は、帰省客による家族利用や同窓会といった需要が期待できただけに大きな痛手

「さくらレポート」を読み解くポイント

2021年10月7日公表のさくらレポートは、62ページにわたり経済状況に関する様々な資料を掲載しています。この報告書を通じて、日本全体の景気判断や地域間の経済格差を理解するために、地域別・需要項目別・企業別など多角的に分析されている資料から、「この情報が何を示しているのか」、「判断結果の背景にあるのは何か」を読み解くことが重要です。

①「各地域の景気の総括判断」をチェックし、地域間の景気格差を把握

「各地域の景気の総括判断」では、最新の景気判断に加えて、前回の報告期間の内容も記載されており、地域別の経済状況の変化を一覧で見ることができます。さくらレポートを読み解く際は、最初に「各地域の景気の総括判断」をチェックし、どこの地域の経済状況が上向き・下向きなのかを大まかに把握します。

②「地域別金融経済概況」を読み、各地域の需要項目別の景気動向を把握

「地域別金融経済概況」では、各需要項目が地域経済のなかで、どのように推移しているのかについて細かく分析されています。各地域の景気がどのようになっているのかを大まかに理解したうえで、どの需要項目が地域の景気判断にプラス・マイナスの影響を与えているのかを把握することができます。

③「企業等の主な声」や「参考統計」から、景気に影響している社会背景を分析

最後に、景気判断の指標となる細かい数値やリアルな企業の声に焦点を当てます。地域別金融経済概況の一部に記載されている「企業等の主な声」では、各支店が企業や地方公共団体などに対してヒアリングを実施し、得られた情報がまとめられています。日銀の豊富なネットワークを活かし、幅広い業種の経営状況や戦略について記載されており、経済活動に影響している社会背景について理解を深めることができます。「参考統計」では、百貨店・スーパー・コンビニエンスストア販売額、乗用車新車登録台数、公共工事請負金額、倒産件数など、景気判断に関係する具体的な指標が多く公表されています。特に見ておきたいのは、「地域別業況判断DI」、「預金・貸出残高」で、企業の業況や国内の消費傾向を推測し、今後の事業戦略を立てるうえでの指標となります。さらに細かい項目についてては、支店別で公表されている「短期経済観測調査結果(短観)」も参照してみてください。

【考察】2022年上半期の指針とポストコロナについて

2021年10月度さくらレポートから、コロナ禍における事業者の経営マインドや経営活動に影響している社会情勢が示唆されました。

2021年10月度さくらレポートでわかったこと
・公共投資の増加
大雨や地震など災害対策を中心に引き続きインフラへの投資は高水準である
・半導体や自動車部品の供給不足の影響
自動車関連を中心に減産による影響が出ているほか、一部家電の品薄もみられた
・8月の緊急事態宣言の再発出による飲食業・観光業への影響
宿泊キャンセルや時短営業などの影響は残るが、今後の増加に期待される
・巣ごもり需要の継続と一巡
食料品は引き続き底堅い推移が見込まれるが、家電は落ち着きをみせている
・5Gやデータセンターの関連需要
PC・データセンター用の部品や、海外向けの半導体製造の需要は高水準を保っている
・EV化やDX化に向けた研究開発投資の動き
環境対応や業務の効率化、人員不足の解消などに投資の動きがある

ワクチン接種が進んできましたが、デルタ株を始めとした懸念事項は残るため、完全にコロナ以前と同等の生活スタイルに戻ることは難しいと考えられます。今回は、DX化や環境など注目のトピックを取り上げ、2022年のポストコロナの特徴を推測していきます。

DX化・ICT化

ICT化はコロナ前と非接触のコミュニケーション手段として注目を浴びました。今後もこの流れは継続すると考えられ、業務の効率化や斬新なサービス提供に向けた「DX化」の取り組みに変化していきます。政府もデジタル庁を創設するなど国を挙げたDX化に取り組む姿勢をみせており、民間のみならず地方自治体など様々な機関でのDX化が進むと予想されます。一方で、DX化に携わる人材の確保の難しさなど課題はありますが、アフターコロナの特徴的な変化となると考えられます。

SDGs・環境対応

コロナ禍で耳にする機会が増えた「SDGs」は、2015年に採択された国際目標です。新型コロナウイルスがSDGsへの関心を高めるきっかけとなりましたが、ポストコロナでもこの動きは続くと考えられます。「持続可能な社会」はコロナ後における重要なキーワードとなっており、業務の効率化や、環境に配慮した取り組みなど、各企業の動向に注目が集まっています。

ウッドショックと国産材の利用

アメリカの新築住宅需要により生じたウッドショックは、輸入木材が半数以上を占める日本には少なくない影響を与えました。住宅需要は落ち着きつつありますが、価格の高騰はしばらく続く見込みです。日本は世界有数の森林面積を誇る国ですが、急峻な地形と作業の危険さなどから担い手の減少が深刻で、国産材を利用するよりも外国産材を使うようになった背景があります。今回のウッドショックにより国産材を安定供給するシステムの構築に注目が集まっており、ICT化による作業のサポートや管理など、人手不足の続く他の業界を含め、日本に合わせたシステム構築に期待がかかります。

アメリカの経済報告書「ベージュブック」とは

「ベージュブック」とは、日本の報告書が「さくらレポート」と名付けられる元となったアメリカの地区連銀経済報告のことです。アメリカの12の連邦準備銀行(FRB)が、地区内の経済状況をまとめたもので、年に8回開催される連邦公開市場委員会の2週間前の水曜日に公表されます。主要輸出入国であるアメリカ国内の経済は、日本の製造業界や市場価格に大きな影響を与えるため、より視野を広げて世界経済を分析することも大切です。

FRBが2021年9月8日に発表したベージュブックによると、アメリカ経済は7月初旬から8月末にかけて緩やかに回復したものの、新型コロナウイルスの感染拡大、労働力や資材の供給不足によってペースが減速したとの見解を示しています。雇用は改善が進んでいるものの、労働力不足は続いており、物価については半数の地域で物価上昇のペースが強く、残り半分は緩やかであると報告されました。全体的に新型コロナウイルスの影響による物価上昇、労働力不足が続いており、パンデミック後の経済回復に期待されていましたが、依然として厳しい状況であることが示されました。

経営者がチェックすべき公表資料

今回は、「さくらレポート」について解説しましたが、他にも大手企業・中小企業の経営者向けに公表されている資料はあります。

日本銀行「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」

「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」は、年4回(通常1月、4月、7月、10月)に公表されており、実質GDP(国内総生産)やと消費者物価指数の見通しを示し、日銀の金融政策に対する考え方をまとめた報告書です。

URL:日本銀行ホームページ「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」

内閣府「景気ウォッチャー調査

「景気ウォッチャー調査」は、地域の景気に影響する家計や雇用の動きなどを観察できる人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確・迅速に把握し、国内の景気判断の材料となる報告書です。調査は、民間の調査機関に委託して毎月実施しています。景気の良し悪しに関するアンケートの回答を得点化し、DI(Diffusion Index)を算出しており、速報性の高い報告書として様々な資料に活用されています。

URL:内閣府ホームページ「景気ウォッチャー調査」

中小企業庁「中小企業景況調査報告書」

「中小企業景況調査報告書」は、中小企業の景況を把握し、中小企業施策の企画・立案や企業経営に必要な情報を提供することを目的とした報告書です。年4回(3月、6月、9月、12月)公表され、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の5つの業種が調査対象となっています。

URL:中小企業庁ホームページ「中小企業景況調査報告書」

IMF「 World Economic Outlook 」

「World Economic Outlook(WEO、世界経済見通し)」はIMFが発表する世界経済に関する中期的な予測です。年2回(4月、10月)の通常発表と、状況に応じた改定・アップデートが行われ、主要国グループ(地域や開発のステージなどで分類)や各国の経済動向を、世界レベルで分析をおこなっています。

URL:国際通貨基金ホームページ「世界経済見通し」

OECD「 OECD Economic Outlook 」

「OECD Economic Outlook」はOECDが加盟34か国について個別に行う経済予測と、世界全体の中長期的な経済見通しがまとめられています。毎年6月ごろと11月ごろに発表されるほか、OECD日本政府代表部が作成した日本語の概要で、各経済圏の経済状況と予測を確認できます。

URL:OECD日本政府代表部「OECD経済見通し」

DX化を進められるRESERVA予約システム

2022年上半期の事業戦略において、DX化による業務効率化を進めていくうえで、すぐに導入できるのが予約システムです。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、17万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があります。

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まとめ

今回は、2021年10月7日に日銀が公表した「さくらレポート」についてかんたんに解説しました。「さくらレポート」のような公的機関の公表資料では、企業経営や事業戦略の立案にとって重要な指標や見解を多く掲載しています。2022年上半期はコロナの収束が進み、経済回復に期待が高まります。ポストコロナ時代に向け様々な変化が起こり、新しい社会構造の構築が進むことが予想されます。共に様々なデータや資料を活用し、激化するであろう企業間競争に備えて、DX化を中心とする新たなビジネス戦略について考えてみてはいかがでしょうか。

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