ワクチン接種予約

非接触の推奨や職員数の減少などで、自治体のDX化が急務

新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、人々の感染症対策への意識は急速に高まりました。近年は、重症化が懸念されている新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの同時感染「フルロナ」への警戒感から、予防接種により同時発症を防ごうとする動きが活発化しています。予防接種の種類は新型コロナワクチンやオミクロン株対応ワクチン、季節性インフルエンザワクチンに限らず、日本脳炎ワクチン、B型肝炎ワクチン、子宮頸がんワクチンなど幅広く用意されており、各自治体は必要時期に合わせてワクチン接種の案内を行っています。

地方自治体はワクチン接種予約において、接種を実施している医療機関やクリニックと連携し ITシステムを活用することが推奨されています。予約システムの導入は接種までのスムーズな流れを実現できるほか、その予約数から保管に必要なワクチンの量を把握、共有できるメリットもあります。行政サービスのIT化は住民の利便性を向上させるためにも必要不可欠であり、行政機関で働く職員側にとっても、電話による予約受付業務の負担を軽減し予約漏れや予約日時の誤りといった人為的ミスを防げるという利点があります。

ワクチン接種に特化した予約システムが、 行政機関で相次ぎ導入

市区町村のホームページなどに掲載する接種予約の専用サイトは、開設までに数カ月を要する独自開発のものよりも、準備が数日で完了するSaaS型のクラウドシステムの方が適しています。ワクチン接種は、市区町村や医療機関で運用方法が異なるため、個別接種や集団接種それぞれに対応できるか、予診票の作成は可能か、複数回接種の予約防止機能はあるか、接種対象者を限定することはできるかといった最低限の機能の確認は必要です。加えて、専属のコンサルタントが在籍しサポート体制が充実しているシステムを選ぶことで、業務の煩雑さは大きく軽減されます。

行政サービスのデジタル化で、最も懸念される事項の1つに個人情報の漏洩があります。例えばRESREVAのように自治体向けにリリースされている予約システムであれば、 約500の市区町村で導入されたという国内No.1の実績があり、すべての情報登録シーンにおいてインターネット上でのデータの通信を暗号化するSSLを導入しているため、盗聴や改ざんを防ぐことができます。今後新たに予約管理システムを取り入れたいという自治体は、接種希望者の予約方法で利便性を向上させるのはもちろん、行政機関側が安心して利用できるシステムを選ぶのがおすすめです。