【2024年版】都道府県DX化取り組み実態調査レポート｜大阪府

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGsの達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられていますし、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な都道府県を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

都道府県DX化の取り組み評価

目的と方法

今まで各都道府県で取り組まれてきたDX化への取り組みの整理と、これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信として、DX化に積極的に取り組む都道府県におけるDX化の現状とDX化に向けた課題を把握し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説します。

さらに、取り組みの進行度やDX化がどれだけ充実しているかを可視化するために、当社予約システムについて全国の自治体からの受注、相談・問い合わせ、当社のノウハウを基にして、都道府県におけるDXの取り組みについて独自に作成した以下の31項目について評価・採点しました。

評価項目

都道府県DX化における課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実情のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、住民に寄り添いながら、本当に住民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

大阪府の評価と解説

評価結果

大阪府DX推進パートナーズの立ち上げ

大阪府では、DXに精通している企業と事業連携協定を締結して府内中小企業のDX化を支援していく「大阪府DX推進パートナーズ」を立ち上げています。中小企業が抱えているDX化への悩みをヒアリングし、最先端のデータやデジタル技術を活用してサポートしています。大阪府DX推進パートナーズの企業は、

・NTT ドコモ株式会社
・株式会社ワイ・ディ・シー
・ソフトバンク株式会社
・リコージャパン株式会社　など

合計60社以上の企業がパートナーズとなっています。各企業のIT技術を用いて府内中小企業の課題解決へのソリューションを提供しており、すでに100事例以上の成功例があります。

【参考ページ】
大阪府DX化推進パートナーズについて
大阪府DX化推進パートナーズ一覧

大阪府庁へのフリーアドレス導入

大阪府では、働き方改革の一環として平成30年4月1日からフリーアドレスを導入しています。導入後は職階関係なくコミュニケーションをとる機会が増え、働きやすさや業務スピードの向上などにつながっています。また、フリーアドレス化は、個人専用の机がなく資料を机の上に溜めることができません。その結果として、資料の電子化へとつながり、オフィスのペーパーレス化にも効果が出ています。

大阪府公式サイト：フリーアドレス試行用モバイル内線電話導入事業

納税のキャッシュレス化

納付書に印字されているコンビニ収納用バーコードをスマートフォン決済アプリから読み取り、アプリ内の残高から大阪府税の納付ができます。自動車税、個人事業税、法人事業税、不動産取得税など様々な納税に対応しています。

大阪府公式サイト：スマートフォン決済アプリを利用した納付について

教育ICT導入の一環として連絡黒板の電子化へ

大阪府は、府内の小中学校の生徒に1人1台タブレットPC端末等を配っており、生徒はPC端末を利用して授業や宿題を行なっています。また、欠席した生徒が自宅から連絡事項を確認できる連絡黒板の電子化も実施されています。クラウド上で情報を共有することでタイムリーに連絡事項を受け取ることが可能となりました。

大阪府公式サイト：大阪の児童生徒が1人1台タブレットPC端末等を活用した実践事例

高齢者に向けたデジタルデバイド対策

大阪府では、公民共同によって高齢者のデジタル活用を支援しており、地域課題の解決や行政のデジタル化の推進に取り組んでいます。具体的には、株式会社NTTドコモによってスマホ教室が開催されたり、KDDI株式会社と株式会社ローソンによってローソン内でのキャッシュレスアプリの使い方講座が開催されたりしています。

大阪府公式サイト：公民共同による新たなデジタルデバイド対策

評価項目

今回は、都道府県の公式サイトのページや都道府県の取材記事などを基に、DX化に関する都道府県の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、地方自治体・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織・地域作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について（観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に行政側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて（観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。

大阪府｜調査のまとめ

大阪府では、全国でも珍しいフリーアドレスの導入や府内企業に対するDX化に向けた支援などの取り組みが見られました。全国の都道府県と比べてもDX化が非常に進んでいると言えるでしょう。大阪府の今後の取り組みとして期待されるのは以下の点です。

• 都道府県内の7割以上の市や区で電子申請が利用できる
  大阪府では、2021年6月1日から府内8市町で電子申請システムが導入され始めていますが、現時点では府内7割以上の市町村へのシステム導入には至っていません（2021/11/08）。いくつかの市町村では、すでに電子申請システムの利用が開始されているので、今後順番に導入されていくと予想されます。

　【7割以上の市や区で電子申請が利用できる都道府県での実施例】
　東京都：東京共同電子申請・届出サービス

• 1つのページで都道府県・各自治体から電子申請先を確認できる
  大阪府の公式ホームページから電子申請先を確認できるページは見つかりませんでした（2021/11/08）。理由としては、現在システムを導入している市町村が少ないことがあると思います。今後、電子申請に対応する市町村が増加していくにつれ、大阪府のホームページから電子申請先を確認できるページが作成されると考えれます。

　【1つのページから電子申請先を確認できる都道府県での実施例】
　千葉県：ちば電子申請サービス

全体を通して、大阪府は主導的にDX化への政策に取り組んでいることが分かりました。今後は上記の項目の改善・向上に向けた施策が期待されています。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

大阪府でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

予約システムRESERVAの概要はこちら

自治体で活用されている予約サイト紹介

・確定申告の予約システム
・公共施設の予約システム