【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜北海道札幌市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGsの達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられていますし、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

地方自治体のDX化における課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実情のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

札幌市の評価と解説

評価結果

DX人材の育成

令和3年度から札幌市では、株式会社ディグナが提供するDX学校と呼ばれるDX推進リーダー育成プログラムを採用しました。これにより、デジタル導入に遅れを取っていた企業がテレワークを可能にする過程などを学んでいます。授業は、事前に録画されたeラーニングの受講に加え、週1回IT導入士の上級資格を取得した担任講師が授業をし、DX人材の育成に取り組んでいます。

札幌市公式サイト：札幌ＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）推進方針

民間と連携したプロジェクト企画

札幌市では、市民力を結集したまちづくりのために幅広い分野において民間企業と提携するさっぽろまちづくりパートナー協定を締結しています。新型コロナウイルスワクチン接種の際には、NTT東日本北海道事業部、NTTドコモからの支援により、インターネット予約や、予約支援窓口で利用する機材の無償提供などが行なわれました。

札幌市公式サイト：さっぽろまちづくりパートナー協定について

自治体が提供するアプリケーション

札幌市が提供している公式アプリは6種類あります。市内の防災情報を集約して避難場所情報を確認することができる札幌市防災アプリ「そなえ」や、市内で開かれるイベントなどを確認する「i さっぽろ」、市内エリアの公共交通機関の乗継経路や運行時刻を各交通業者と協力して発信している「さっぽろえきバスnavi」などが提供されています。

札幌市公式サイト：札幌市公式アプリについて

LINEによる情報発信

札幌市の公式LINEによる情報の発信サービスを2020年11月2日から開始しています。LINE上の受信設定画面から、住んでいる地域、興味のある分野などを事前に登録しておくことで必要な情報が届きます。また、降雪の多い札幌市ならではの生活道路の除雪情報なども受信できます。

札幌市公式サイト：LINEによる市政情報発信

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について（観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について （観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて （観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。

札幌市｜調査のまとめ

札幌市では、新型コロナウイルス拡大以前から、ICT活用への取り組みが多く見れられました。また、民間企業との連携も充実しており、コロナワクチンに関する予約システムなどのIT環境設備も協力して行なわれています。全国の地方自治体の中でもトップレベルにDX化への取り組みに力を入れていると言えるでしょう。札幌市の今後の取り組みとして期待されるのは以下の点です。

• 役所内でのフリーアドレスの導入
  札幌市のフリーアドレス導入は公式ホームページからは確認できませんでした（2021年11月2日）。フリーアドレスを採用している自治体は全国でも少ないことが現状です。札幌市では、DX化への取り組みに特に力を入れているので、役所のフリーアドレス導入も考えられていることでしょう。

　【フリーアドレスを導入している自治体】
　広島県：職場のフリーアドレス化

• 住民の質問に対するチャットボットの導入
  札幌市の情報発信ツールとしてLINEが取り入れられていますが、行政に関するチャットボットの導入はされておりません（2021年11月2日）。一方で、以前より札幌市への問い合わせにチャットボットを活用する実証実験が行われています。このことから今後、行政への質問にチャットボットが利用されていくと予想されます。

　【チャットボットを活用している自治体】
　福島県会津若松市：LINE de ちゃチャット問い合わせサービス

• 高齢者のデジタルデバイド解消
  高齢者向けデジタルデバイド対策の具体的な実施に関する情報は記載されていませんでした（2021年11月2日）。しかし、すでに高齢者に向けたデジタルデバイド解消への問題提起がなされています。また、札幌市ICT活用戦略にもデジタルデバイド対策を実施する旨が記載されているので、高齢者向けITセミナー等をすでに準備している可能性が高いと考えられます。

　【高齢者デジタルデバイド解消に取り組む自治体】
　神奈川県横浜市：デジタルデバイス解消に向けた取り組み

全体を通して様々なDX化への取り組みが行われていることが分かりました。今後は上記の項目などの改善・向上に向けた取り組みが期待されます。

【関連記事】
北海道札幌市｜ICTとデータ活用で取り組む地方創生を紹介！

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

札幌市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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自治体で活用されている予約サイト紹介

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