【2021年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|東京都渋谷区

【2021年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート|東京都渋谷区

更新

近年、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGsの達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられていますし、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

作成:RESERVA編集部

地方自治体のDX化における課題

  • DX人材の不足
    現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
  • DX化、ICT活用の専門部署がない
    日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の策定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
  • 地域ごとの財政規模、財源の違い
    財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実情のようです。
  • 住民本位の取り組みになっているか
    DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、住民に寄り添いながら、本当に住民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
  • 多言語への対応が可能になっているか
    日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

DX・ICTの違い

ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報通信技術」のことです。メールやSNS、チャットなど、情報をやり取りするためのサービスを指すほか、近年のAI、IoT化の進展により世界的にその技術領域は拡大しつつあります。
DXは「Digital Transformation」の略称であり、直訳すると「デジタル変革」です。DX化はICTやIoT(Internet of Things)をツールとして利用して日常生活やビジネスの質を高めることが目標となっています。
ICTの活用はDX化に含まれますが、DX化はICTの活用を含めた様々なアプローチで実現されるものというのがポイントです。

渋谷区の評価と解説

当社独自の調査項目に照らし、渋谷区の得点は31点中28点という全国でもトップクラスの結果になりました。特にユーザーフレンドリーについての取り組みが充実しており、DX化が進んでいることがわかりました。そんな渋谷区の取り組みの中でも特に注目されるポイントについて解説します。

評価結果

LINEの利用

渋谷区では先進的な取り組みとしてLINEを利用した様々な対応を行っています。例えば、住民票発行などにかかる事務手数料をLINE Payで支払ったり、渋谷区のLINE公式アカウントを利用しての情報発信や自動応答、相談、予約、公的な証明書の申請などができます。

渋谷区公式サイト:渋谷区はLINE Payによる手数料支払いに対応します
渋谷区公式サイト:渋谷区LINE公式アカウントの使い方

納税のキャッシュレス化

渋谷区は納税や保険料の支払いについても、キャッシュレス化が進んでいます。PayPay、LINE Payを始めとしたモバイル決済・モバイルバンキング決済やネットバンキング決済が導入されており、各料金をスマートフォンでどこでも支払うことが可能になっています。

渋谷区公式サイト:納付方法

教育向けICTの取り組み

渋谷区は2017年に「渋谷区モデル」として、全国に先駆けて区立の小中学校全26校に対してタブレット端末の配布を行いました。2020年9月からは新しい端末として「Surface Go 2」の導入し、ICT教育システム全体の刷新を行うなどICT教育に対して積極的に取り組んでいます。

渋谷区公式サイト:渋谷区ICT教育システムについて

デジタルデバイドの解消

渋谷区はデジタルデバイドの解消に向けて取り組みを始めています。65歳以上の区民で、スマートフォンを保有していない人に、区がスマートフォンを2年間無料で貸し出し、機器やアプリの活用を支援することで、高齢者の生活の質(QOL)の向上を図ることを目的とする事業を展開し、機器やアプリの操作方法などについて講習会や個別相談会を開催しています。

渋谷区公式サイト:高齢者デジタルデバイド解消に向けた実証事業の開始について

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について(観点①)

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織・地域作り、方向性などが示されているかを評価しました。

  • 民間との連携によるプロジェクト企画が行われている
  • 都道府県と連携し、市区町村独自でのデジタル化指針を公表している
  • SDGsに対するデジタル施策が公表されている
  • 自治体主導で地域のDX人材の育成を宣言し行っている
  • DX推進課やICT活用室など明確にDX化に関する部署がある
  • Webを通じたプロモーションがメディアに取り上げられている

業務の効率化について(観点②)

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

  • 施設利用などに予約システムの導入を行っている
  • オンラインセミナーなどWEBツールを利用する仕組みがある
  • WEBツールを活用した業務・活動の実績がある
  • テレワークの導入、印鑑廃止などの取り組みがある
  • ペーパーレス化(証明書関連のデジタル化)が進められている
  • ワクチン接種情報について特設サイトを設けている
  • ワクチン接種の運用において、オンライン申請等デジタル活用が進んでいる
  • 定型業務や単純業務にRPAを利用している
  • 役所内にフリーアドレスを導入している

住民向け・ユーザーフレンドリーについて(観点③)

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

  • 公式ホームページの更新頻度は3日に1度以上である
  • ホームページにアクセスする上でサイトの表示速度が十分にある
  • 情報発信を目的としてYouTubeチャンネルを開設している
  • Twitter/Instagram/Facebookの公式アカウントがある
  • SNSの更新頻度は週1以上ある
  • 行政に関する住民の質問にチャットボットなどを導入して対応している
  • 役所窓口や管轄の公共施設でキャッシュレス決済を導入している
  • 納税をキャッシュレス化している
  • 緊急時などのメール通知機能がある
  • 自治体が提供するアプリケーションがある
  • LINEによる相談窓口、情報発信体制がある
  • 教育ICT(教育用タブレットの配布など)に力をいれている
  • 高齢者とのデジタルデバイド解消に取り組んでいる
  • 住民票の写しや税証明などがデジタル上のツールで申請可能である
  • 事業者向けの診断システム(例:補助金、助成金)を導入している
  • 多言語(3言語以上)に対応している

これらの評価項目は、他の自治体の調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。

渋谷区|調査のまとめ

渋谷区はコロナ以前から始まっていたDX化の取り組みが多く全国でも先進的な取り組みが見受けられました。同時に、日本の自治体で初めて行われる取り組みも多く、日本の地方自治体におけるDX化の先駆けと言ってよいでしょう。渋谷区の今後の取り組みとして期待されるのは以下の点です。

  • RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入
    公式ホームページからは確認されませんでした(2021年10月25日時点)が、区議会の議事録や実施計画でたびたび言及されており、既に取り組みが動いているものと思われます。
    RPA導入事業推進の記録があることや、ここまでの取り組みの早さを踏まえると、渋谷区の業務にRPAが導入されるのはそう遠くないかもしれません。
  • DX人材育成の支援
    渋谷区はDX人材の中途採用や副業採用などで人材の確保を行っており、職員に対してもICT育成の取り組みがある一方で、地域内での人材育成についての取り組みや施策は確認されませんでした(2021年10月25日時点)。
    今後の取り組みとして、現在推進しているDX化の知識や経験を民間へと広げる形でDX人材育成へと移っていく可能性が考えられます。
  • サイト速度の改善
    サイト速度の向上には、外部ファイルの縮小・消去や、画像の圧縮など様々な取り組みが考えられます。よりユーザーフレンドリーな自治体を目指して、ホームページ内のアクセス性、表示速度向上に取り組んでいくことと予想されます。

全体を通して様々なDX化への取り組みを行っていることが分かりました。今後は上記の項目の改善・向上に向けて、RPAの導入の推進や、DX化に関する施策・計画の公表、DX人材の育成支援などの取り組みが期待されます。
これらの点について他自治体での実施事例をご紹介します。

渋谷区はこれからも自治体のDX化に向けた取り組みのパイオニアとして、様々な取り組みを進めていくと考えられます。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

渋谷区でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA(https://reserva.be/は、20万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

予約システムRESERVAの概要はこちら

自治体で活用されている予約サイト紹介

確定申告の予約システム
公共施設の予約システム

予約システムで、ビジネスを効率化

RESERVA予約は、無料の予約システム。健康診断、貸し会議室、ヨガ教室、スクール、イベント、スタジオ、ホワイトニング、歯科、クリニック、ホテル、宿泊施設などの予約受付に最適。官公庁や地方自治体での導入実績が豊富な予約管理システムです。