地方自治体のインフルエンザ予防接種における公費負担の実施状況｜動向調査（首都圏）

日本では新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響もあり、2021年冬に向けたインフルエンザワクチンの需要が高まっています。インフルエンザは合併症などを引き起こすリスクが高く、日本感染症学会などでは高齢者や子どもへのワクチン接種を推奨しています。

インフルエンザ予防接種における公費負担の実施状況について、2021年11月5日時点で、各自治体のホームページなどで公表されており、それぞれで自己負担額や対象年齢などが異なっていることがわかりました。

本記事では、首都圏の各地域のインフルエンザ予防接種における公費負担の実施状況をまとめました。

公費負担とは

インフルエンザ予防接種においても、インフルエンザの発病、重篤化防止のために、高齢者向けおよび、一部自治体では子ども向けも含めた公費負担が行われています。

首都圏「インフルエンザ予防接種」公費負担の実施状況まとめ

首都圏では、ほとんどの自治体で高齢者向けの、一部自治体では子ども向けも含め、インフルエンザ予防接種の案内が始まっています。多くの自治体において、公費負担の実施期間は2021年10⽉1⽇から12月31日または2022年1月31日までとされていますが、各地で自己負担額、対象者、実施場所などが異なっています。11月5日時点で、各自治体のホームページなどで公開されている首都圏の公費負担内容は下記のとおりです。

※2021年11月5日時点、各自治体ホームページを参考に作成

公費負担の実施状況まとめ（東京都23区）

公費負担の実施状況まとめ（東京都下）

公費負担の実施状況まとめ（神奈川県）

公費負担の実施状況まとめ（千葉県）

公費負担の実施状況まとめ（埼玉県）

公費負担の実施状況まとめ（茨城県）

公費負担の実施状況まとめ（栃木県）

公費負担の実施状況まとめ（群馬県）

首都圏「インフルエンザ予防接種」公費負担の実施状況レポート

高齢者の接種対象年齢は地域差はみられず、自己負担額は自治体により1,000～2,000円と大きな幅があることがわかりました。また、子どもの対象年齢は生後6カ月以降の自治体がある一方で、高校受験を控える中学3年生のみに限定している自治体もあり、地域差が散見されます。

また、接種予約は自治体（各市町村）で行う場がある一方で、自治体が指定する医療機関への問い合わせ等が必要となるケースがあり、新型コロナワクチンの接種予約とは体制が大きく異なっていることも把握しておく必要があります。

各医療機関での導入が進む予約管理システム「RESERVA」

インフルエンザ予防接種を実施する多くの医療機関では、新型コロナワクチン接種も並行して行われており、ワクチン接種に関する問い合わせ等に対応するために、予約業務などの複雑な事務業務を効率化することが必要となります。

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