雑誌やインターネットなど様々なメディアで企業のニュースを見ていると、SDGsの取り組みについて聞くことがあります。
この記事では、詳細まで十分に知る機会の少ないSDGsの内容と、企業が取り組むことによるメリットを紹介していきます。
就活や転職などで企業研究をされている方はぜひ、SDGsの取り組みについても注目するきっかけにしていただけたら幸いです。
SDGsとは？
最近、テレビでもエコを考える「SDGsウィーク」を実施するなど、たくさんのメディアでSDGsという単語を見かけます。
しかし、詳細な内容まで知っている人は少ないのではないでしょうか。
SDGsとはSustainable Development Goalsの略であり、日本語では持続可能な開発目標と言います。これは2015年9月、ニューヨークの国連本部で開催された国連持続可能な開発サミットで定められました。
内容は、2016年～2030年までの15年間で、全ての人にとってより良い未来をつくるために達成すべき目標を以下のように17個にまとめたものです。
持続可能な世界を実現するための17のゴール
①貧困をなくそう
②飢餓をゼロに
③すべての人に健康と福祉を
④質の高い教育をみんなに
⑤ジェンダー平等を実現しよう
⑥安全な水とトイレを世界中に
⑦エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
⑧働きがいも経済成長も
⑨産業と技術革新の基盤をつくろう
⑩人や国の不平等をなくそう
⑪住み続けられるまちづくりを
⑫つくる責任、つかう責任
⑬気候変動に具体的な対策を
⑭海の豊かさを守ろう
⑮陸の豊かさも守ろう
⑯平和と公正をすべての人に
⑰パートナーシップで目標を達成しよう
また、これらの目標には細かくターゲットが設定されており、その数は169個もあります。
よく環境問題とともにSDGs を紹介することが多いため誤解されることもありますが、貧困、差別、経済成長から環境問題に至る幅広い分野にわたって定められています。
ところで、日本が世界と比較してどれくらいSDGsを達成しているかをご存じでしょうか。持続可能な開発レポート2023で発表された世界のSDGsの達成度ランキングによると、日本の順位は21位でした。
日本は193ヶ国・地域の中では順位が高く、アジア諸国の中では最も高い順位です。これは日本のインフラ設備や義務教育の就学率の高さが高く評価されているからです。
一方で、トップを占めているヨーロッパ諸国と比較すると、未だSDGsの取り組みが足りていないことがわかります。
この理由として、日本の女性議員の割合の低さや男女間の賃金の格差などのジェンダーの問題、消費エネルギーに対しての再生可能エネルギーの比率の低さなど気候変動対策や環境問題が大幅に遅れていることが挙げられます。
また、日本は働きがいや経済成長、健康指数や幸福度などの身近な問題も解決していません。
下の画像が持続可能な開発レポート2023で発表された日本のSDGsのパフォーマンスです。
画像引用元：持続可能な開発レポート2023
このように日本は多くの分野で課題があり、ヨーロッパ諸国と比較してSDGsの取り組みが遅れている理由の1つに、ヨーロッパは非財務情報の開示が義務化していることが挙げられます。
これが義務化していると、どれほど社会貢献したかの報告書（ESG/CSRレポート）をガイドラインに沿って作成し、公開する必要があります。
実はこれにより投資家から消費者、従業員から信頼を得ることができ、利益を得ながらSDGsの課題を解決することができます。
このような世界の動向もあり、近いうちに日本も非財務情報の開示が必須になるかもしれません。経済産業省などの公的機関も非財務情報の開示の重要性について注目しており、レポートをまとめています。現段階でも、日本企業で（ESG/CSRレポート）を公表している企業は多くあります。
よって、この記事を読んでいるRESERVAユーザーの方々にとっても、決して無関係な話ではないのです。
しかし、SDGsに取り組むことの重要性は理解できても、結局は慈善事業で、取り組むことは利益にならないと思われる方も多いのではないでしょうか。
次の章では企業のSDGsの取り組み方について紹介していきます。
企業のSDGsへの取り組み方
現在、まだ中小企業や個人事業主ではSDGsに取り組んでいないところも多く見られますが、ほとんどの大企業では何らかの分野でSDGsに取り組んでいます。
ここでは、凸版印刷を例にSDGsの取り組み方について紹介します。
凸版印刷はホームページのトップにある『SDGsの先にある凸版が目指すミライ「ふれあい豊かでサステナブルなくらし」』というページから、そこから取り組み方を知ることができます。
SDGsを解決するために、いくつものサービスを凸版印刷は提供しています。
今回はその中の1つの「Near cross D 2.9」という商品を紹介します。
この商品は製造業や流通・小売業などの企業向けのサービスであり、電池交換や充電などのメンテナンスが不要なバッテリーレス表示機能付きのRFIDタグです。
RFIDタグって何？
RFIDタグは電波が届く範囲であれば、遠くにあっても読み取ることができます。
レーザなどでタグを1枚ずつ読み取るバーコードと異なり、非接触で複数を読み取ります。
電子ペーパー商品ですが、無線通信時の電力を利用するため、電力なしで表示し続けられます。
これにより、電池交換や充電などのメンテナンス作業を省けるにも関わらず、既存のリーダライタでの読み取りと書き変えが可能です。また、書き換えも3秒程度で変更することができ、10万回以上も表示を変更することができます。
よって、この商品の導入により流通や製造現場で省人化・ペーパーレス化を実現することができます。
また、凸版印刷が提供しているNAVINECTクラウドというサービスと連携させ、さらに幅広い業界・業種における製造現場のデジタル化を推進し、生産性向上、品質向上、作業効率化を実現しています。
NAVINECTとは？
2020年5月21日より販売されている、製造DX支援ソリューションです。これは製造現場のデジタル化において必要とされる「生産点検」「見える化」「在庫管理」「帳票管理」「トレース」の5つのカテゴリのアプリケーションを提供、組み合わせることにより運用されます。
さらに、そのアプリケーションをクラウド上で提供することにより、製造現場でのサーバー設置が不要で、手軽に導入することができます。インターネット環境があれば、タブレットなどで様々な情報デバイスで利用できます。
2021年4月5日には経済産業省が認定する「DX認定事業者」に選定されました。
また、2021年度までに150億円の売り上げを目標にしています。
Near cross D 2.9やNAVINECTはあくまで、流通や製造現場の環境を向上させるためのものです。しかし、以下の内容でSDGsに貢献しています。
・エネルギー・資源消費の少ないスマートファクトリーの実現
→ペーパーレス化により、消費資源量の削除
→デジタルで管理し、本当に必要な量だけの生産・流通が可能
・働き方改革
→生産から廃棄までに関わる人の作業を効率化
→バッテリーレスにより、メンテナンス作業の短縮
ここでは凸版印刷について詳しく紹介しましたが、他の企業でもSDGsに取り組んで利益を出している企業は多くあります。
例えば食品の大手メーカーであるカゴメ株式会社では、日本国内における商品の年月表示化と賞味期限延長によりフードロスを解決することにより、在庫処分量を減らしています。
それ以外にも30個ほどの内容で、SDGsを事業に取り組んでいます。
このように、SDGsはより良い未来にしていくために掲げられた目標であり、そのために今ある課題がまとめられているため、それらを解決するサービスには必ず需要があります。
よって、SDGsを達成するための事業展開は新たなビジネスチャンスになります。
企業がSDGsに取り組むメリット
凸版印刷の事業を例に、SDGsに取り組むことは新たなビジネスチャンスにつながることを紹介してきましたが、他にも次のようなメリットがあります。
・社会貢献度が上がることでイメージアップができ、信頼が得られる
・規制が強化された際に、抵触するリスクを下げる
・ESG投資により、資金調達をすることができる
・SDGsに興味を持つ人向けのブランディングに活用できる
・エネルギーや資源の使用量を見直し、コスト削減のきっかけになる
・社会的な非難を避けることができる
またSDGsの17のゴールでは、①～⑯の内容は解決するべき課題について述べていますが、⑰のみSDGsを解決していく方法について定めています。
⑰は「パートナーシップで目標を達成しよう」という目標で、「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」という意味を含んでいます。
これをかんたんに言い換えると、違う国や企業でも協力してSDGs を達成することを推奨するということです。これにより、他企業との業務提携などで協力したいときに、共通の目標として定めることもできます。
まとめ
このように、企業にとって事業にSDGsを取り組むことはとても大きなメリットがいくつもあります。
そして、企業のSDGsの取り組みは、ビジネスを用いて社会をより良くしようという動きでもあります。SDGsの内容は幅広く、従来の事業にもかんたんに取り入れることが可能です。
また、2030年までという期限が設けられていることもあり、SDGsは様々な形で浸透してきています。つまり、多くの人に注目されているのです。
もし、今までSDGs の視点で企業運営をみたことがないという場合、一度注目してみると新たな発見があるかもしれません。
RESERVAの予約システムの活用
当社RESERVAは26万社、85以上の国と地域でグローバルに利用される予約システムです。
直接的なSDGsの取組みに寄与するものではないかもしれませんが、企業の新たな取り組み、そのきっかけにはシステム導入はつきものです。
RESERVA予約システムは官公庁の予約管理、企業の社員研修、NPO、NGO法人のイベント・活動で活用され、みなさまのビジネス・事業をサポートしています。
決して、他人事とは捉えず、こうした世界の動きに注目していきながら、RESERVAは今後も企業や個人事業主の皆様を支えるシステム開発に尽力します。
まずは組織（社内、校内、役所内）のスタッフと同じベクトルを向くために、イベント企画、セミナー、社内研修の交流の場を設けてみるのはいかがでしょうか。そこにRESERVA予約システムがお役に立てましたら幸いです。