PayPay（ペイペイ）加盟店に手数料はかかる？費用と導入方法について解説

PayPay（ペイペイ）は、日本国内で広く利用されているQRコード決済サービスのひとつです。ユーザー数の増加にともない、多くの店舗がPayPayを導入し、支払い方法の選択肢を広げています。しかし、加盟店になる際には「手数料がかかるのでは？」という疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、PayPayを導入する場合の手数料について詳しく解説し、加盟店になる方法やメリット・デメリットも紹介します。また、自店舗にPayPayを導入しようと考えている事業主の方々にとって、有益な情報を提供します。

PayPayとは

PayPay（ペイペイ）は、スマートフォンを使ってかんたんに支払いができるキャッシュレス決済サービスです。2018年にサービスの提供が開始されて以来、日本国内で急速に普及し、現在では多くの店舗で導入されています。消費者にとっても便利な決済手段として利用されており、2024年12月時点における登録ユーザー数は6,700万人以上を記録しています。

PayPayの仕組み

PayPayの仕組みは非常にシンプルで、店舗が提示したQRコードを消費者が自分のスマートフォンでスキャンすることで、決済が完了します。消費者はPayPayアプリに登録したクレジットカードや銀行口座、またはチャージした残高を利用して支払いを行います。決済が完了すると、取引が即座に確定して消費者と店舗に通知が届く仕組みです。このプロセスでは、現金を使うことなくスムーズに決済が行われるため、店舗と消費者の双方にとって利便性が高い仕組みとなっています。

決済方式

PayPayの決済方式には「ユーザースキャン方式」と「ストアスキャン方式」の2種類が存在します。

ユーザースキャン方式

ユーザースキャン方式は、顧客が自身のスマホを使用して、店舗が提示するQRコードを読み取る決済方法です。

以下は決済する際の一連の流れになります。

ストアスキャン方式

ストアスキャン方式は、店舗側が顧客のスマホに表示されたバーコードをスキャンする決済方法です。

以下は決済する際の一連の流れになります。

PayPay加盟店が負担する手数料

初期費用

PayPayは専用端末を必要としないため、初期費用は基本的に無料です。ストアスキャン方式を採用した場合のみ、バーコードリーダーの購入費用が必要になる場合があります。

決済手数料

PayPayは、2021年9月30日までは導入費用、決済システム利用料、入金手数料がすべて無料でしたが、2021年10月1日からは加盟店向けに決済手数料が適用されるようになりました。PayPayの決済プランは2種類あり、それぞれのプランで手数料が異なります。

PayPayの手数料率を1.6％（税別）に抑えるためには、利用する全ての実店舗で月額1,980円（税別）の「PayPayマイストア ライトプラン」に加入する必要があります。このプランの特徴は、PayPayクーポンやPayPayスタンプカードなどの集客や販促に役立つサービスを利用できる点です。

一方、ライトプランに加入しない場合は「PayPayマイストア 制限プラン」が適用され、手数料率は1.98％（税別）となります。このプランは月額利用料が無料ですが、基本的なキャッシュレス決済機能に限定されており、集客サービスは利用できません。

振込手数料

PayPayは月1回の振込であれば振込手数料は無料です。月末締めで最短翌日に入金され、追加費用はかかりません。一方で、月に2回以上の振込を希望する場合は、早期振込サービスを利用する必要があり、下記のサービス利用料・手数料が発生します。

【早期振込サービス（都度）：事前の申し込み不要】

【早期振込サービス（自動）：事前の申し込みが必要】

早期振込サービスには、必要なときに都度申請する形式の「都度」と、振込可能金額が指定額を超えた際に自動で振込を行う形式の「自動」の2種類が存在します。

どちらも便利なサービスですが、振込手数料を抑えるためには、月1回の無料振込を活用するのがおすすめです。

PayPayを導入するメリット

ここでは、PayPayを店舗に導入するメリットについて解説します。

低い手数料

PayPayは、他の類似サービスと比較して、店舗側が負担する手数料が低く設定されています。下記はPayPayと他のサービスを比べた表になります。

このように、PayPayの決済手数料は、他のサービスと比較すると低くなっています。また、クレジットカード決済では店舗の規模に応じて手数料が変動することがありますが、PayPayの手数料はそれと比較しても安価で、特にコストを抑えたい店舗に適しています。

顧客満足度の向上

PayPayを導入することで、顧客満足度の向上が期待できます。特に、キャッシュレス決済に慣れている若年層や、忙しい時にスムーズに支払いを済ませたいと考える顧客にとって、PayPayが利用できる店舗は大きな魅力となります。

また、PayPayを利用する顧客は、現金を持ち歩かずに買い物ができる便利さやポイント還元といった特典を享受できます。こうした利便性やお得感は、リピーターの増加や新規顧客の獲得につながります。

このように、PayPayの導入は、顧客満足度の向上だけでなく、顧客獲得数の増加にも効果的です。

人為的ミスの削減

キャッシュレス決済では取引が自動化されるため、正確な決済が可能です。

PayPayを導入することで、決済業務で発生していた多くの人為的ミスを削減できます。具体的には、釣銭の渡し間違いやレジの入力ミス、現金過不足の発生などです。また、売上データが自動で記録されるため、締め作業の時間を短縮でき、スタッフの負担を軽減する効果も期待できます。

さらに、現金を扱う必要がなくなることで、盗難や紛失などのリスクを軽減し、安全性の向上にも寄与します。

PayPay加盟店になるデメリット

PayPayを加盟店として導入する際には、いくつかのデメリットも存在します。これらのデメリットを事前に把握し、適切に対処することが重要です。

手数料の負担

前述で記載した通り、PayPayは他の店舗よりも手数料が低く設定されていますが、店舗側が1.60%または1.98%の手数料を負担しなければなりません。手数料を1.60%に抑えるためには、全ての利用店舗で「PayPayマイストア ライトプラン」（月額1,980円・税別）に加入する必要があります。取引量が多い店舗ではライトプランの方がコスト削減につながりますが、月額料金も発生するため、売上規模や取引頻度に応じてプランを検討することが重要です。

また、PayPayが定期的に実施している消費者へのポイント還元などの特典においては、店舗側の負担となる費用もあります。これにより、店舗側のコストが予想以上に増える可能性があるため、キャンペーンの内容や条件を事前に確認し、負担を軽減する方法を考えることが大切です。

技術的な管理が必要

PayPayの導入にあたっては、一定の技術的な管理が求められます。店舗側は、QRコードを適切に管理し、専用端末を設定する必要があります。特に、デジタル決済に慣れていない店舗では、初めて導入する際にシステムの設定や操作方法に不安を感じることも少なくありません。

また、インターネットの接続が不安定だったり、サーバーに障害が発生したりすると、PayPayによる支払いができなくなる可能性があります。こうした状況に陥ると、消費者は不便や不満を感じ、店舗側も売上や顧客の信頼を失うことになりかねません。そのため、不測の事態に備えて適切なサポート体制を整えておくことが重要です。

売上金が振り込まれるまでの時間

PayPayで決済した売上金は月末締めで翌月に登録した銀行口座に入金されます。その影響で、現金を用意することができずに、店舗の仕入れや支払いに影響を与える場合も考えられます。しかし、PayPayには早期振込サービスという機能が存在します。このサービスを使えば、手数料が掛かりますが、必要なタイミングで売上金を受け取ることが求められます。

PayPayの導入フロー

PayPayを導入するには、いくつかのステップを踏む必要があります。ここでは、PayPayを導入する際のフローをタイプ別に解説します。

【PayPay QRコード決済タイプ】

手順①．仮登録

PayPay公式サイトの「お申込みはこちら」ボタンを押して仮登録フォームに必要事項を入力します。必要事項は、メールアドレス、氏名、法人名または屋号名、連絡先電話番号などです。

手順②．確認メール受信

入力したメールアドレスに申込みフォームのリンクが送られてきます。送られてくるメールの件名は以下の通りです。

また、迷惑メールの対策などでドメイン指定を行っている場合、メールが受信できない場合があるので注意が必要です。

手順③．審査情報入力

送られてきた申込みフォームに審査情報を記入し、申し込みを行います。その際、審査書類のアップロードが必要となるため、必要な書類を事前に準備をしておく必要があります。法人が申し込む場合には、アップロードが必要な書類はありません。書類の形式は、画像ファイル（jpg、gif、png形式）で、コピーが不可であるため、原本を用意します。審査結果は、登録したメールアドレスに後日送られてきます。

手順④．キット受け取り

審査完了後にスタートガイドが届きます。ガイドの案内に沿って初期設定をすれば導入完了です。

【マルチ決済端末タイプ】

手順①．お申込み

PayPay公式サイトの「お申し込みはこちら」ボタンを押して仮登録フォームに店舗情報などを入力し、必要書類を準備・提出します。個人事業主の方が申し込む際の必要書類は各決済会社によって異なりますが、多くの場合、本人確認書類や事業内容がわかる資料、必要な事業の許可書や免許書が求められます。

手順②．加盟店審査

申し込み後は、加盟店審査が行われます。審査期間は各決済会社によって異なります。

手順③．セッティング端末発送

審査終了後、利用するマルチ決済端末に必要な設定が行われ、マニュアル等を含めた一式が店舗へ発送されます。

手順④．初期設定・利用開始

端末が届いたら、マニュアルや動画に従って初期設定を行い、利用を開始します。

店舗運営を効率化する「予約システムRESERVA」

店舗運営をさらに効率化させるためには、予約システムの導入を推奨します。予約システムの中でも特に店舗運営に特化しているのがRESERVA（レゼルバ）予約システムです。RESERVAは、導入数30万社を誇る、シェア国内トップクラスのクラウド型予約管理システムです。業界・業種問わずあらゆるビジネスに対応しており、350種類以上の業態でRESERVAが利用されています。アカウント発行から予約システム作成完了まで最短3分で、永久無料で使えるフリープランもあるため、導入コストを低くしたい・使用感を確かめてから導入したいといった人にも最適です。さらに、RESERVAには100以上の豊富な機能が搭載されており、店舗運営のさまざまなニーズに対応できる、心強い予約システムです。

店舗運営に役立つRESERVAの機能

ここでは、店舗運営に役立つRESERVAの機能を紹介します。

多店舗管理機能

多店舗管理機能は、RESERVAで作成した複数のタイプの予約サイトを一元管理できる機能です。この機能を利用することで、RESERVAで作成した複数の店舗予約サイトを1つのアカウントで統合して運営できるだけでなく、各店舗の予約サイトを集約した予約ページも作成できます。これにより、店舗ごとにログインやログアウトを繰り返す必要がなくなり、ボタン1つでそれぞれの店舗予約サイトの管理画面に移行することが可能になるため、複数店舗の運営が効率化されます。

レビュー機能

レビュー機能は、顧客からのフィードバックを収集し、予約サイト内にレビューや口コミを表示できる機能です。店舗は、サービス提供後に顧客から直接フィードバックを得られ、サービス改善のポイントを具体的に把握できます。

さらに、満足度の高いレビューを公開することで、店舗の信頼性が向上し、新規顧客が安心して利用できる店舗として認識されやすくなります。

顧客データ分析機能

顧客データ分析機能は、顧客の来店履歴や利用傾向を確認・分析することができる機能です。このデータを活用することで、ニーズに寄り添ったサービスを提供しやすくなり、顧客との関係を深めることが可能です。また、利用頻度の高いサービスや人気の時間帯を把握することで、予約枠の調整やプロモーション施策の立案もスムーズに進められます。

まとめ

PayPayは、低い手数料でかんたんに導入できるキャッシュレス決済サービスであり、顧客満足度の向上や業務効率化に大きな効果をもたらします。特に、店舗規模や取引頻度に合わせて選べる柔軟なプランが特徴で、コスト面でも優れた選択肢となります。一方で、技術的な管理や売上金の振込に関する注意点もあり、事前に十分な準備が必要です。また、予約システムRESERVAと組み合わせることで、複数店舗の管理や顧客データの分析が効率よく行えるため、店舗運営をさらにスムーズに進めることができます。

PayPayの導入を検討している人はぜひ、本記事を参考にしてください。