【2024年版】自治体DX化取り組み実態調査レポート｜神奈川県横浜市

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）、ICT、IoTといった言葉を耳にする機会が増えました。新型コロナウイルスの影響で、テレワークの推進や業務のリモート化などが急務となったことにより、DX化に向かう流れになったことが主な要因と考えられます。

加えて、SDGsの達成に向けてもDX化は重要な取り組みです。DX化による業務の効率化や省人化は、SDGsの達成にはほとんど必須であると考えられていますし、同時に日本が直面する人口減少への対応策になっています。そのため、コロナ後の社会に向けて、DX化を活発に進めている自治体や企業が増えています。

一方で、DX化には課題も多く、なかなか取り組みが進まない自治体も少なくないと思います。そこで本記事では、DX化へ積極的に取り組む先進的な自治体を取り上げ、独自に設けた評価項目で採点し、その取り組みのポイントをかんたんにまとめてご紹介します。

自治体DX化の取り組み評価

目的と方法

これからDX化に向けて取り組む自治体や企業に向けた情報発信を目的として、DX化に積極的に取り組む自治体における「DX化の現状」と「DX化に向けた課題」を整理し、実際の事例や画期的な取り組みをピックアップして解説していきます。

「DX化の現状」について、当社では、取り組みの進行度やDXの充実ぶりを可視化するために、当社予約システムに関する全国の自治体からのご相談、お問い合わせ、受注実績やノウハウを基にして、自治体におけるDXの取り組みについて31の評価項目を独自に作成しました。

自治体DX化の取り組み評価では、この評価項目を元に評価、採点を行っていきます。

評価項目

現時点での課題

• DX人材の不足
  現状、日本においてDX化に携わる人材が不足しており、企業・自治体を問わずDX化を推し進める上での障壁となります。既にスキルを持っている人材を獲得、あるいは人材の育成に取り組むか、または人材を確保している企業と組んで外注するか、いずれにせよDX化に向けて確実に解決するべき問題です。
• DX化、ICT活用の専門部署がない
  日本の組織の多くはIT戦略を含めたDX化、ICT活用を行う部署が用意されていません。日本の行政機関としてデジタル庁が新設された事は記憶に新しく、DX化を推し進める上の方針の設定や施策を推進する上で専門部署の設立は必要だと考えられます。
• 地域ごとの財政規模、財源の違い
  財政規模や財源の違いによって、DX化に向けた投資に踏み切れない自治体は多いと思います。DX化を進めることで財政の立て直しやサービス向上など付加価値が得られ、自治体としての価値を高められるのですが、実例がまだ少なく手を出しにくいのが実情のようです。
• 住民本位の取り組みになっているか
  DX化は単なる業務の効率化のこと、あるいはICTと混同されがちなキーワードです。DX化の最大の目的はサービスの質や生産性の向上であり、市民に寄り添いながら、本当に市民が求めていることは何か、その上で取り組むべきことは何かを精査していく必要があります。
• 多言語への対応が可能になっているか
  日本に在留している外国人は令和3年6月時点で約282万人で、日本の人口の約2%に相当します。SDGsなどの観点から見ても、各自治体において多文化共生社会の実現は重要な目標であり、その一端を担う在留外国人への取り組みが必要であることは間違いありません。

横浜市の評価と解説

評価結果

AIチャットボットの導入

横浜市は2021年3月より、横浜市AIチャットボットの運用を開始しました。暮らしや教育、健康や医療福祉、戸籍や税など、市政全般に関する住民からの問い合わせをAIによって回答することができます。これによって、24時間365日住民が質問することができるようになり、市民サービスの向上につながりました。また、新型コロナワクチンについては専用のAIチャットボットを別途導入し、ワクチンに関する質問や、ワクチン予約をチャットボットから受け付けています。
横浜市AIチャットボットは横浜市公式ホームページのトップ画面から、新型コロナワクチン専用チャットボットは横浜市公式ホームページの新型コロナ特設ページから、それぞれ利用することができます。

行政手続きのオンライン化

横浜市は、オンラインシステムや電子決済システムの導入によって、行政手続きのオンライン化を推進しています。例えば、住民票の写しや戸籍証明書などの書類はスマートフォンから本人確認を行うことでオンライン申請が可能になっており、申請から1週間程度で書類が自宅に郵送されます。また、市民税や固定資産税、軽自動車税については、スマホ決済での納付を受け付けています。
（参考：住民票の写し・印鑑登録証明書・戸籍証明書・身分証明書のオンライン申請｜横浜市公式ホームページ）
（参考：スマホ決済（バーコード読み取り）での納付）

SNSの活用

横浜市は、SNSを積極的に活用した情報発信を行っています。横浜市公式LINEでは、新型コロナウイルスに関する最新情報を発信しているほか、ワクチン予約や戸籍関係の証明書発行申請、転出届の手続きなどが行えます。またLINEの他にもTwitter、Facebook、Instagram、YouTubeなどのSNSを目的に合わせて活用し、情報発信を行っています。
（参考：横浜市ソーシャルメディア一覧｜横浜市公式ホームページ）

RPAの活用

横浜市は、人口当たりの職員数が他の都市に比べて少なく、省人化に力を入れています。その一環として、ロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation、以下RPA）による市役所業務の効率化を推進しています。
（参考：横浜市公式サイト データ集）

横浜市は日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴデータ、株式会社クニエと協力し、RPAの有効性についての共同実験を行いました。データ取得などマニュアル化しやすいさまざまな市政業務について、RPAの導入でどれだけの業務時間削減が見込めるかについて検証したところ、財政局の工事落札候補者の技術者の確認業務において年間約118時間、健康保険福祉局の画像ファイル取得業務においては年間約396時間もの業務時間の削減が見込めるという結果が得られました。今後の本格導入に向けて、導入範囲の精査や技術サポート体制の整備を進める見通しです。
（参考：横浜市における「RPA に関する共同実験」報告書公表）

評価項目

今回は、自治体の公式サイトのページや自治体の取材記事などを基に、DX化に関する自治体の取り組みの有無について独自に調査しました。ここでは、採点に利用した31項目を3つの観点について分類した上で、DXにおけるポイントやユーザーフレンドリーな自治体作りについて解説します。

方針・施策について （観点①）

DX化を進める上での方針や施策、DX化やICT活用に関する部署の有無、都道府県・民間企業との連携、プロモーションにおけるメディアの活用など、DX化に向けた組織作り、方向性などが示されているかを評価しました。

業務の効率化について （観点②）

ICTを活用した業務の効率化の中でも、特に自治体側における取り組みについて評価しました。ペーパーレス化やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用や予約システムの導入など業務の単純化・省人化に関するものが主に含まれます。

住民向け・ユーザーフレンドリーについて （観点③）

DX化として重要な観点となる住民向けの取り組みで、行政の手続きや情報発信においてユーザーフレンドリーになっているか、あるいはICT教育、デジタルデバイドの解消など住民がよりよく暮らせる取り組みがなされているかを評価しました。

これらの評価項目は、他の自治体の調査を続けていきながら、随時追加、改善していく予定です。

横浜市｜調査のまとめ

横浜市では全国的に見ても、DXについて先進的な取り組みが数多く見られました。システム導入後も維持だけにとどまらず、新たな実証実験を次々に行っているので、今後の取り組みにも注目です。千葉県の今後の取り組みとして期待されるのは以下の点です。

• 役所内にフリーアドレスを導入している
  フリーアドレスとは、オフィスに社員の個人専用のデスクを設けず、フロアに長机や椅子が設置されているところに、自由に着席場所を選んで仕事をするスタイルです。横浜市役所内での取り組みは公式ホームページ上から確認することはできませんでしたが、同市港北区ではフリーアドレスの導入実績があります。
  【フリーアドレスを導入している自治体】
  大阪府：フリーアドレス試行用モバイル内線電話導入事業
• 事業者向けの診断システム（例：補助金、助成金）を導入し事業者からの問い合わせ対策を施している
  こちらについても、現在はシステムではなく職員による審査が行われています。しかし、補助金診断はRPA化しやすい業務の1つなので、官民共同でRPAの実証実験を積極的に行う横浜市では、近いうちに診断システムが導入されるかもしれません。
  【事業者向けの診断システムを導入している自治体】
  東京都渋谷区：【事業者向け】補助金・助成金自動診断システム

全体を通して、横浜市は全国的に見てもかなり積極的にDX化への政策に取り組んでいることが分かりました。今後は上記の項目の改善・向上に向けた施策が期待されています。

地方自治体におけるRESERVA予約システムの活用

横浜市でも行われているDX化による利便性の向上や、ICT活用による業務の効率化、省人化。こういった課題にかんたんに取り組めるのが「SaaS型予約システムの導入」です。当社が提供する予約受付システムRESERVA（https://reserva.be/）は、26万の事業者・官公庁に導⼊されている国内最⼤級のSaaS型予約システムであり、人口20万人を超える規模の自治体のほか、人口5万人以下の小規模な市町村でも導入実績があり、最も選ばれている予約システムです。業務の効率化を進めて、より先進的な地方自治体の仕組みを作りましょう。

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